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東京都「LED照明・太陽光発電を導入するからお金かして」 個人向け債券発行

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東京都は21日、環境事業に要する資金を調達するための債券「グリーンボンド」の発行に向けたトライアルとして、個人向け都債「東京環境サポーター債」を12月に発行すると発表した。通貨はオーストラリアドル(豪ドル)で、発行額は日本円で100億円相当、期間は5年間。

この債券の発行で調達した資金は、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の観点から、都有施設の改築・改修による照明のLED化太陽光発電設備の設置などに資金を充当するほか、都市の緑化、気候変動の影響への適応の観点から選定した事業に資金を充当する予定。

小池百合子東京都知事は21日の記者会見で、この債券について説明し、その効果として、都立図書館・学校では、照明の消費電力がLED化によって約4割程度削減でき、一般家庭が使用する電力量の80軒分に相当する再生可能エネルギーが導入できると述べた。

小池知事は、グリーンボンドは、世界銀行が強力に推し進めている金融と環境を一致させたもので、国内は若干遅れているということから都知事としてこれに着目して、早速トライアルとして行うようにしたと語った。また、都民に都の環境事業に積極的に関与してもらう機会を都民にいち早く提供するできることや、都の環境事業に対する都民のオーナーシップ意識を喚起できることなどのメリットに触れ、購入者には知事から感謝のメッセージを入れたカードを送付し、抽選で都の行っている事業の現地の見学会に招待をすることなどを考えていると話した。

一方で、外貨建ての債券になっており、為替リスクが生じることにも言及し、販売の窓口となっている金融機関から十分に説明を聞いた上で購入を検討するよう注意を促した。なお、この債券について、都は発行時に円ベースで発行から償還までの条件を確定しているため、都に為替変動リスクはない。

グリーンボンドは、企業や地方自治体等が、再生可能エネルギー事業など、地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に資する事業に要する資金を調達するために発行する債券をいう。小池知事が指摘するように、近年国際的に急速に普及が進んでいる一方、国内での発行事例は多くない。環境省は、「グリーンボンドに関する検討会」を新たに開催し、グリーンボンドの発行体や投資家が発行・投資時の具体的対応を検討する際の参考となるよう、国内においてグリーンボンドを発行する上で期待される事項を「グリーンボンドガイドライン(仮称)」としてとりまとめることを発表している。

「東京環境サポーター債」発行概要

通貨:オーストラリアドル(豪ドル)

発行額:100億円相当

期間:5年

金利:11月中旬~下旬決定予定

購入限度額:1人または1団体あたり1,000豪ドルから100万豪ドルまで

購入対象者:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に在住または在勤・在学の個人、同エリア内に主たる事業所等を有する法人・団体(未成年の方が購入する場合は、親権者の同意等の手続が必要となるため、購入を検討されている人は各取扱金融機関に問い合わせを)

募集期間:11月下旬~12月上旬予定

取扱金融機関:三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、SMBC日興証券

なお、詳細な発行条件については、決定次第、都ホームページ等に掲載する予定。

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