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水素製造用改質器の規制緩和、環境省がパブコメ募集

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環境省は、10月24日、「水素製造用改質器に係る大気汚染防止法の規制緩和」に関するパブリックコメントを募集することを発表した。募集期間は11月22日(火)まで。

大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の規制対象である水素製造用改質器(ガス発生炉)は、2015年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「水素製造用改質器に係る規制について、当該施設の排出ガスの性状や煤煙排出濃度の実態等を調査した上で、適切な規模要件等を検討し、その結果を踏まえ必要な措置を講ずる」こととされた。

これを受け、環境省で当該施設の煤煙排出濃度の実態を調査したところ、煤塵の濃度は、定量下限値未満か定量下限値をわずかに上回る程度だった。また、窒素酸化物の濃度は、大気汚染防止法の排出基準と比べて十分に低い状況とわかった。

このため、規制緩和措置を講じた場合も、大気環境保全上は特段の支障が生じないと考えられることから、大気汚染防止法施行規則を改正し、これらの施設に係る煤煙中の煤塵・窒素酸化物に係る測定頻度の緩和を図ることなどを予定している。

そこで「水素製造用改質器に係る大気汚染防止法の規制緩和」に関して、広く国民の意見を聞くため、2016年11月22日(火)まで、パブリックコメントを募集する。意見募集に関する資料は、電子政府の総合窓口や環境省水・大気環境局大気環境課(排出基準係)の窓口で配布している。

意見を提出する場合は、必要事項を記入のうえ、電子政府の総合窓口、郵送、FAXのいずれかの方法により2016年11月22日(火)までに提出する。

なお、個人情報は意見公募に関する業務のみに利用するが、意見について、個人情報以外はすべて公開される可能性がある。その他、記入要領など詳細は環境省ホームページの報道発表資料ページを参照のこと。

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