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省エネ設備に最大2億円交付されるASSET事業、もしCO2削減目標が未達成なら?

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環境省は24日、国内の事業場・工場を対象に、先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援する事業の三次公募で、17件を採択したと発表した。

この「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)」(ASSET事業)は、同事業の参加者全体で排出枠を調整し、業務・産業両部門におけるCO2排出量を効率的に大幅削減を目指し、環境大臣指定の先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む事業者を支援するもの。応募者は、同機器の導入などにより予測されるCO2排出削減目標を掲げ、事業所における運用改善も行いつつ、目標達成に取り組む。なお、三次公募は、8月30日(木)から9月28日までの期間実施された。

CO2削減に対し、最大2億円もの補助金

補助対象経費の1/3以内で、1実施事業者あたりの上限額は2億円。なお、この上限額は、グループ参加の場合、1グループあたりの上限ではなく、その中で実際に対象設備を実際に使用しCO2排出削減に取り組む事業者あたりの上限額だ。

応募時に、各事業者は、基準年度排出量(2013~2015年度まで過去3年の平均排出量)に対する2016年排出削減目標量を申告する。この削減目標量は、補助金を受け導入する対象設備によって削減される予定の削減量、補助金を受けずに自ら導入する設備によって予測される削減量、運用改善によって生じる削減量を算定し、応募者が決定するもの。なお、基準年度排出量に対し、工場の生産量・操業予測から排出量が大きく変動する場合は、その増減分も見込んで削減目標量を設定することができる。ただし、削減目標年度の排出量は基準年度排出量から削減目標量を引いたものであり、この値は公募時の設定から変更することはできない。

採択案件の2017年度排出削減目標量の合計は3,160トン-CO2(うち、事業場合計2,182トン-CO2、工場合計978トン-CO2)だった。各事業者には、「基準年度排出量-2017年度排出削減目標量」(=2017年度排出目標量)の分の排出枠(JAA)が初期割当量として交付される。

削減目標が達成できなかったら、補助金を返還

目標が達成できなかった場合には、削減目標量に対する不足量に応じて、交付された補助金を返還しなければならない。ただし、目標参加者は、他の参加者のJAAにより発行されるクレジットや、オフセット・クレジット(jVER)を自己の削減目標量の達成に充当することができる。それでもなお実排出量に対し、排出枠が不足する場合には、不足量に応じ補助金の一部返還が必要だ。

各事業者は、応募時に、補助金を受け導入するCO2排出抑制設備による法定耐用年数分の排出削減量を算定している。採択案件の法定耐用年数分の排出削減量の合計は、41,540トン-CO2だった。

なお、三次公募の採択件数17件の内訳は、単独参加では事業場が8件と工場が6件、グループ参加では事業場が3件で、工場は0件だった。

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