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2017年冬、政府の節電要請は見送り 新課題「ピーク時間の変化」発生

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経済産業省は10月24日、企業や家庭に対して、2017年度冬季の節電要請は行わないと発表した。

同時季の電力需給について検証した結果、10年に1回程度の厳寒を想定しても、エリア間の市場取引などを考慮すれば、全国で電力の安定供給に最低限必要とされる3%以上の予備率を確保できる見通しとなったため。また、東日本、中西日本のブロック単位での予備率も3%以上で、同時季の需給は安定すると予想している。

ただし、電源脱落などの想定外の事態に備え、事業者に対して、発電設備などの保守・保全の強化や、ディマンドリスポンスなどの需要面での取り組みの促進、2030年度に向けた産業界や一般消費者が一体となった省エネキャンペーンなどの実施などを求めていく。

(※全文:1679文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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