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ネガワット事業者向けのインバランス料金、発電事業者向けと同額に

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東京電力パワーグリッドや関西電力など電力会社10社は31日、改正電気事業法において、ネガワット(節電した電力量)の取引が制度化されたことを受け、新たな供給条件を設定した託送供給等約款の認可申請を経済産業大臣に行った。

「託送供給等約款」とは、小売電気事業者や発電事業者等が、電力会社の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたものである。

各社は今回認可申請を行った託送供給等約款で、ネガワット事業者(複数の需要家を束ねて、需要削減量を電気事業者と取引する事業者等)の要請に基づき需要者が行ったネガワットを、現行の発電した電力量と同等に扱うこととし、一般送配電事業者が、需要抑制に関する計画値と実績値との電気の不足や超過について調整(インバランス供給)を行うことを、「電力量調整供給」として新たな供給条件を設定している。

(※全文:661文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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