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税制優遇など受けられる「低炭素建築物」 2016年2Qだけで1700件も認定される

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税制優遇など受けられる「低炭素建築物」 2016年2Qだけで1700件も認定される

国土交通省は31日、一部税制優遇措置などが適用される低炭素建築物新築計画の認定制度で、2016年7月から9月までの、全国の住宅・建築物などの認定実績を取りまとめ公表した。同時に、前回公表された、今年6月の「東京都・戸建て住宅」の認定数に修正があったため、修正後の数字もあわせて公表している。

今回公表された2016年7月~9月の認定実績の内訳は、下記の通り。

2016年7月 2016年8月 2016年9月
一戸建ての住宅 345戸 378戸 340戸
共同住宅等の住戸 316戸 221戸 170戸
複合建築物 1棟 0棟 0棟
非住宅建築物 2棟 0棟 1棟
総件数 664件 599件 511件

なお、同制度運用開始からの累計は、2016年9月末時点で下記の通り。

累計
一戸建ての住宅 10,856戸
共同住宅等の住戸 8,254戸
複合建築物 6棟
非住宅建築物 13棟
総件数 19,129件

この制度は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度で、都市機能の集約や、それと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図るため、2012年12月に施行された。

定められた市街化区域内で、低炭素建築物の新築をする場合、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。認定を受けた建築物は、低炭素化に資する措置をとることにより、通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について、容積率算定の基礎となる床面積に算入されないほか、一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となる。

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