税制優遇など受けられる「低炭素建築物」 2016年2Qだけで1700件も認定される
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国土交通省は31日、一部税制優遇措置などが適用される低炭素建築物新築計画の認定制度で、2016年7月から9月までの、全国の住宅・建築物などの認定実績を取りまとめ公表した。同時に、前回公表された、今年6月の「東京都・戸建て住宅」の認定数に修正があったため、修正後の数字もあわせて公表している。
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