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ガス小売り事業者にも「営業ルール」が必要? 政府委員会が意見募集スタート

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電力・ガス取引監視等委員会は、来年4月のガス小売りの全面自由化に向けて、ガスの需要家保護を目的に、ガス小売事業者に対する営業ルール等を定めた「ガスの小売営業に関する指針」(案)に関する意見の募集を開始した。意見募集の期間は12月3日まで。

この指針案では、需要家への情報提供のあり方として、料金請求の根拠となるガス使用量等の情報を需要家に示さないことや、「当社のガスの供給は支障が生じにくい」、「当社と契約しないとガス漏れ等の緊急時対応が一切なくなる」など、誤解を招く情報提供で自己のサービスに誘導しようとすること、また、セット販売時の必要な説明・書面記載の欠如を「問題となる行為」と位置付けている。

一方、一般消費者向けの「標準メニュー」を公表することや、平均的なガス使用量における月額料金を例示することは、「望ましい行為」と位置付けた。

また、価格比較サイト等におけるガス小売事業者等以外の者による需要家の誤解を招く情報提供が行われていることを、ガス小売事業者が把握した場合に、すみやかに訂正を働きかけることを「望ましい行為」として求めている。

その他、各ガス小売事業者が、業務提携先である媒介・取次・代理業者を自社ホームページ等において分かりやすく公表することを、「望ましい行為」として規定している。

説明方法やガス事業法上問題となるビジネスモデルを提示

この指針は、ガス小売りの全面自由化を契機に多様な事業者が参入することを踏まえて需要家保護のために策定するもの。基本的には「電力の小売営業に関する指針」の内容を踏襲しているが、ガス特有の整備すべき項目を加えている。具体的には、

  1. 需要家への適切な情報提供
  2. 営業・契約形態の適正化
  3. 契約内容の適正化
  4. 苦情・問合せへの対応の適正化
  5. 契約の解除手続等の適正化

の各項目について、原則として、需要家の利益の保護やガス事業の健全な発達を図る上で望ましい行為や、ガス事業法上問題となるビジネスモデル(業務改善命令または業務改善勧告が発動される原因となり得る行為)を示すとともに、一定の場合にはガス事業法上問題とならない旨を例示している。また、ガス小売事業者に課される供給条件の説明義務や契約締結前・締結後の書面交付義務に関するガス事業法の関連法令について解説している。

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