ガス小売り事業者にも「営業ルール」が必要？　政府委員会が意見募集スタート

電力・ガス取引監視等委員会は、来年4月のガス小売りの全面自由化に向けて、ガスの需要家保護を目的に、ガス小売事業者に対する営業ルール等を定めた「ガスの小売営業に関する指針」（案）に関する意見の募集を開始した。意見募集の期間は12月3日まで。

この指針案では、需要家への情報提供のあり方として、料金請求の根拠となるガス使用量等の情報を需要家に示さないことや、「当社のガスの供給は支障が生じにくい」、「当社と契約しないとガス漏れ等の緊急時対応が一切なくなる」など、誤解を招く情報提供で自己のサービスに誘導しようとすること、また、セット販売時の必要な説明・書面記載の欠如を「問題となる行為」と位置付けている。