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地域の再エネから水素製造→利用までを構築する実証 環境省、事業者を公募

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環境省は7日、地域の再生可能エネルギー等を活用して水素を製造・貯蔵・輸送・供給し、燃料電池自動車(FCV)燃料電池等へ利用するまでの一貫した水素サプライチェーンの実証を行う委託事業者の公募を開始した。

同事業は、水素の低炭素化と本格的な利活用を通じ、中長期的な地球温暖化対策の推進を目指し、実施される委託事業。この実証においては、特に、水素の製造から利用までに排出されるCO2を更に削減することと、地方自治体などと連携しつつ地域の資源を活用した地産地消型の水素利用を大幅に拡大することを目的とする。採択される事業は、2025年~2030年において事業化が見込まれ、高い波及効果を持ち、また、普及による社会全体でのCO2削減効果が相当量見込まれる事業だ。

公募概要は下記の通り。

対象事業の要件

  1. 国内において実施される実証事業であること。
  2. 製造、貯蔵、輸送、供給、利用までの一貫した低炭素な水素サプライチェーンの実証であること。
  3. 実証する個々の技術・システムは、開発済みであり、少なくとも導入実証が可能な成熟度であること。
  4. 水素は、再生可能エネルギーから製造したものを活用すること。
  5. 事業開始時点において、実証を実施する地域がおおむね決定しており、同地域の地方自治体との連携について合意がほぼ得られていること。
  6. 実証する水素サプライチェーンが、高いCO2削減効果や他地域への波及効果を持つこと。

なお、同省を含む他の助成事業等により実施中の実証事業(2017年度以降からの助成が決定しているものを含む)と内容が類似しているものについては、同事業へ応募できない。

予算は2億円以下

2016年度は、新規事業として1~2件程が採択予定だ。予算額は、これらの今年度事業費の合計が2億円以下となるよう、審査委員会を経て決定される。2016年度以降については、各年度の予算の範囲内において、中間評価を経て決定される予定だ。

事業実施期間は原則として4年間以内。ただし、各年度における同事業の予算措置が前提となっており、複数年度の事業の実施および希望する事業費を保証するものではない。また、毎年度中間評価等の審査を行い、事業の継続により期待される成果が認められないと判断された場合、計画の見直しや事業の中止を指示されることがある。また、事業実施期間は必ずしも4年間ではなくても、実証内容に応じ短縮するなど、4年間の範囲内で適切な事業期間を決めること。

応募期限は12月2日まで。12月中に採択事業が決定される。

過去の採択事例

同事業は2015年度より実施されており、昨年度採択された事業は下記のとおり。

トヨタ自動車(愛知県豊田市)

風力発電等により製造した水素を、簡易な移動式水素充填設備を活用したデリバリーシステムにより輸送し、地域の倉庫、工場や市場内の燃料電池フォークリフトで利用する事業(実施地域は神奈川県横浜市・川崎市)。

エア・ウォーター(大阪府大阪市)

家畜ふん尿由来のバイオガスから製造した水素を、水素ガスボンベを活用した簡易な輸送システムにより輸送し、地域内の施設の定置用燃料電池等で利用する事業(実施地域は北海道河東郡鹿追町)

トクヤマ(東京都千代田区)

苛性ソーダ工場から発生する未利用の副生水素を回収し、液化・圧 縮等により輸送し、近隣や周辺地域の定置用燃料電池や燃料電池自動車等で利用する事業。(実施地域は山口県周南市・下関市)

昭和電工(東京都港区)

使用済プラスチックから得られる水素を精製し、パイプラインで輸送し、業務施設や研究施設の定置用燃料電池等で利用する事業(実施地域は神奈川県川崎市)

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