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日本、やっとパリ協定を批准 外務大臣「議論をリードできるようがんばる」

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日本政府は8日、省エネ・再エネ対策に大きな影響を与える、温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の批准に必要な手続きを終えた。同日の衆議院本会議で、パリ協定を締結するための議案が承認され、政府は受諾書を国連本部に提出した。

パリ協定受諾の決定を受け、安倍晋三首相は談話を発表し、「すべての国による排出削減というパリ協定の精神が貫徹されるよう、各国による排出削減の透明性がより高まるようなルールの構築に向け、主導的な役割を果たしていく」「地球温暖化対策に、内閣の最重要課題として、引き続き全力を挙げて取り組む」と決意を述べた。

外務大臣「議論をリードできるよう努力」

「パリ協定」は米中、インド、EUなどが批准し4日に発効された。モロッコのマラケシュで、7日に始まった気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)では、そのルール作りも始まる。批准手続きが遅れた日本はオブザーバーとしての参加となるため、政府の見通しの甘さに対する批判の声も上がっていた。

(※全文:1218文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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