> > 日本、やっとパリ協定を批准 外務大臣「議論をリードできるようがんばる」

日本、やっとパリ協定を批准 外務大臣「議論をリードできるようがんばる」

記事を保存

日本政府は8日、省エネ・再エネ対策に大きな影響を与える、温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の批准に必要な手続きを終えた。同日の衆議院本会議で、パリ協定を締結するための議案が承認され、政府は受諾書を国連本部に提出した。

パリ協定受諾の決定を受け、安倍晋三首相は談話を発表し、「すべての国による排出削減というパリ協定の精神が貫徹されるよう、各国による排出削減の透明性がより高まるようなルールの構築に向け、主導的な役割を果たしていく」「地球温暖化対策に、内閣の最重要課題として、引き続き全力を挙げて取り組む」と決意を述べた。

安倍首相は日本の取り組みに触れ、2016年5月に「地球温暖化対策計画」を策定し、パリ協定の長期目標を見据えた戦略的な取組みを明確にするとともに、2030年度に温室効果ガスを26%削減するという日本の目標達成に向けた道筋を付けた、と語った。今後については、経済成長と両立する形で排出削減を実現するために、環境・エネルギー分野での革新的な技術開発を積極的に推進する考えを改めて示した。また、日本の優れた環境技術や経験を活かしつつ、COP21で表明した2020年における約1.3兆円の気候変動対策事業が途上国で着実に実施されるよう取り組み、世界全体での排出削減に貢献していくことをアピールした。

外務大臣「議論をリードできるよう努力」

「パリ協定」は米中、インド、EUなどが批准し4日に発効された。モロッコのマラケシュで、7日に始まった気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)では、そのルール作りも始まる。批准手続きが遅れた日本はオブザーバーとしての参加となるため、政府の見通しの甘さに対する批判の声も上がっていた。

8日朝、会見した岸田文雄外務大臣は、記者から、こうした経緯も踏まえ、パリ協定に関する承認案が本会議で可決される見通しになったことに対する所感を求められ、「COP22においてもパリ協定の実施指針策定など、この協定の実施に係るルールの議論が行われると想定している。既にこうした実施指針の策定の議論等は、日本も参加する形で議論が行われているが、透明性を高め、実効性を高めていくべく、引き続き議論をリードするべく努力をしていきたい」と語った。

省エネ・再エネ対策を左右する重要な協定

2020年以降の新たな地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、2015年にフランス・パリで開催されたCOP21において採択された。安倍首相は談話で、パリ協定について、「歴史上はじめて、国連気候変動枠組条約の締約国である197ヵ国がすべて参加する、公平かつ実効的な気候変動対策のための協定」と評価するとともに、「新しい枠組みにはすべての国が参加しなければならない、これが日本の一貫した主張であり、それが実現した」と語っている。

パリ協定には、世界共通の長期目標として気温上昇2℃未満に抑える目標の設定や、すべての国が5年毎に削減目標を提出することなどが盛り込まれている。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.