藁や林地残材など、地域での「非可食性」バイオマス活用　NEDOが調査者公募

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8日、地域に賦存する、稲藁や林地残材などの非可食性バイオマスの地産地消型によるシステムの成立性を検討するための調査事業の公募を開始した。

この調査事業の名称は、「国内各地に賦存する非可食性バイオマスの高付加価値利用システムの構築に関する調査」。地域に賦存する非可食性バイオマスの地産地消型によるシステムの成立性を検討するための調査を行い、そのシステムを成立させるために必要な技術開発課題の抽出やシステムが成立した際のCO2削減効果や市場波及効果を推定することを目的に実施されるもの。