> > 藁や林地残材など、地域での「非可食性」バイオマス活用 NEDOが調査者公募

藁や林地残材など、地域での「非可食性」バイオマス活用 NEDOが調査者公募

記事を保存

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は8日、地域に賦存する、稲藁や林地残材などの非可食性バイオマスの地産地消型によるシステムの成立性を検討するための調査事業の公募を開始した。

この調査事業の名称は、「国内各地に賦存する非可食性バイオマスの高付加価値利用システムの構築に関する調査」。地域に賦存する非可食性バイオマスの地産地消型によるシステムの成立性を検討するための調査を行い、そのシステムを成立させるために必要な技術開発課題の抽出やシステムが成立した際のCO2削減効果や市場波及効果を推定することを目的に実施されるもの。

地産地消型での非可食性バイオマスを有効利用するシステムを成立させるためには、賦存するバイオマスを低コストに収集してくること、それらのバイオマスから高付加価値な化学品や材料に転換する技術や設備を保有するプレーヤーが存在すること、地域に存在する未利用熱やエネルギーを有効に利用できること、原料供給・生産速度が需要と経済合理性を満たすことといった複数の要因をクリアする必要がある。

事業期間は2017年3月21日まで。具体的な調査内容は下記の通り。

(※全文:1005文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.