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東光高岳、電気メーターの取り換えで虚偽報告 有効期間切れが644個

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東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)と東光高岳(東京都江東区)は11月9日、計量法で定められた電力量計の有効期間内の取り替えに関する法令違反があった旨、謝罪文を発表した。

東光高岳は電気の使用量を計測する電力量計について、東京電力パワーグリッドより検定有効期限に伴う取替工事の工事監理業務を受託している。今回、東光高岳の神奈川西営業センターにおいて、有効期限を超過した電力量計が存在することが調査により判明したもの。

有効期限が切れた電気メーターが644個

通常、電力量計は計量法で定められた有効期限内に取替工事を完了するようになっているが、一部の電力量計について、担当者が計器工事会社への検定有効期限前の工事付託を怠り、有効期限切れを招いた。当該担当者はこの期限超過が発覚しないよう、東京電力パワーグリッドへ虚偽報告をしていたが、東京電力パワーグリッドからの繰り返しの問い合わせにより、明確な回答が得られないことから違反が判明した。

両社は同事象がないか全数調査を行ったところ、他には発生が確認されなかったが、2015年10月から2016年10月までに有効期限超過となった電力量計は644個にのぼった。これは当該担当者が携わった取替工事件数約8万件のうち0.8%にあたる。これらの電力量計は東京電力パワーグリッドの指導下、速やかに適正な電力量計への取替を進めるとともに、今後この様な不適切な処理がされないよう、担当者の業務遂行状況の詳細把握と、社内チェック体制等の強化、社員教育により再発防止、適正な業務遂行を行うことを宣言しており、東京パワーグリッドにおいても、チェック体制を強化し、再発防止の徹底と電力量計の検定有効期間の厳正的確管理に努めると発表された。

有効期限を過ぎると、正確に消費電力量が計測できない

計量法は計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保することを目的とする法律。普通電力量計であれば、有効期限はほとんどの場合10年。5年、7年のものも存在する。有効期限が切れると消費電力量が過小に計量される懸念があり、使用者側に6ヶ月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金が課せられる可能性がある。「スマートメーター」と呼ばれるものは、これらに通信機能や開閉機能が付属したもので、同様に有効期限は存在する。

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