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電力自由化から7カ月 新電力への変更は200万件を突破、されどたったの3.3%

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電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、4月の電力小売りの全面自由化後から7カ月で、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数が209万100件になったと発表した。200万件を突破したものの、総契約数の3.3%にとどまる。特に北陸電力と中国電力のエリアで切替え件数の低さが目立つ。

OCCTOは11日、消費者による電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」について、10月31日までの利用状況を取りまとめ公表した。

消費者による電力会社の切り替え(スイッチング)開始の申請件数(209万件)を電力会社別にみると、東京電力パワーグリッドが118万9,800件で全体の57%を占める。続く関西電力の42万3,400件を合わせると、首都圏と関西圏で全体の8割を占める。北海道電力は10万5,100件、東北電力は6万5,100件、中部電力は16万2,600件、九州電力は11万2,100件。一方、北陸電力は7,400件、中国電力は9,900件、四国電力は1万4,700件で、沖縄電力は0件だ。

(※全文:1638文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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