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電力自由化から7カ月 新電力への変更は200万件を突破、されどたったの3.3%

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電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、4月の電力小売りの全面自由化後から7カ月で、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数が209万100件になったと発表した。200万件を突破したものの、総契約数の3.3%にとどまる。特に北陸電力と中国電力のエリアで切替え件数の低さが目立つ。

OCCTOは11日、消費者による電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」について、10月31日までの利用状況を取りまとめ公表した。

消費者による電力会社の切り替え(スイッチング)開始の申請件数(209万件)を電力会社別にみると、東京電力パワーグリッドが118万9,800件で全体の57%を占める。続く関西電力の42万3,400件を合わせると、首都圏と関西圏で全体の8割を占める。北海道電力は10万5,100件、東北電力は6万5,100件、中部電力は16万2,600件、九州電力は11万2,100件。一方、北陸電力は7,400件、中国電力は9,900件、四国電力は1万4,700件で、沖縄電力は0件だ。

9月末時点と比べると、電力会社を切り替えた契約件数は20万5,800件増加した。東京電力は約10万6,700件増、関西電力は4万2,500件増となっている。

沖縄では契約情報などの問い合わせ件数も足踏み

小売電気事業者が、需要家へ最適な契約プランを提案することを目的に、旧一般電気事業者に対して、メールなどにより契約情報と電気使用量情報の照会を行った合計値(設備照会)は累計で1,591万件となった。

電力会社別にみると、東京電力パワーグリッドが786万2,500件、関西電力が345万2,400件で全体の7割を占める。北海道電力は133万300件、東北電力は47万6,000件、中部電力は113万3,300件、北陸電力は18万6,200件、中国電力は27万6,200件、四国電力は25万900件、九州電力は86万4,200件で、沖縄電力は9月末と同じ7万8,000件。


契約情報(設備情報)とは、現在の契約電力・自動検針の可否・次回の検針日などのことで、電気使用量情報(使用量情報)とは、需要者の過去13か月の電力使用量のことをいう。設備情報照会と使用量情報照会の合計値を「情報照会」の値として公表している。同機関は、この「情報照会」の値について、「契約切替への準備件数」として扱われる事例があるが、「情報照会」と「契約切替」との間の因果関係を把握していないと説明している。

スイッチング支援システムの利用状況
(~10月31日24時時点※1)

(単位:千件)

エリア 情報照会※2 スイッチング※3 再点他※4
北海道電力株式会社 1,330.3 105.1 11.8
東北電力株式会社 476.0 65.1 22.0
東京電力パワーグリッド株式会社 7,862.5 1,189.8 275.5
中部電力株式会社 1,133.3 162.6 44.3
北陸電力株式会社 186.2 7.4 7.8
関西電力株式会社 3,452.4 423.4 54.9
中国電力株式会社 276.2 9.9 18.8
四国電力株式会社 250.9 14.7 12.0
九州電力株式会社 864.2 112.1 32.9
沖縄電力株式会社 78.0 0.0 0

※1 当システム運用開始2016年3月1日13時からの累計値。
※2 「情報照会」は、設備情報照会と使用量情報照会の合計値。設備情報とは、現在の契約電力、自動検針の可否、次回の検針日等のこと。使用量情報とは、需要者の過去13か月の電力使用量。
※3 「スイッチング」は、スイッチング開始申請の件数。
※4 「再点他」は、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、アンペア変更、需要者情報変更の合計値。

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