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パリ協定のルール作りでアピールする「日本の気候変動対策支援」5つ

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パリ協定のルール作りでアピールする「日本の気候変動対策支援」5つ

JCM設備補助事業への展開実績

政府は、パリ協定の実施に向けてリーダーシップを発揮していくため、地球温暖化対策において日本がこれまでに実施・予定している主な途上国支援を取りまとめ、分かりやすく途上国等に示すためのイニシアティブを発表した。

この「日本の気候変動対策支援イニシアティブ~途上国のニーズに応えて~」では、日本がこれまで気候変動分野において、日本の技術や経験に基づき、様々な国際支援に取り組んできた代表例を5つの柱で紹介している。

5つの「日本と仲良くしたらいいことあるよ」

一つ目は「JCM等を通じた優れた低炭素技術の普及」。日本が実施している二国間クレジット制度(JCM)等を活用して途上国のニーズに応じた技術支援を今後も積極的に実施する。パリ協定の市場メカニズム運用に係る実効性あるルール作りに、日本が持つJCM下でのクレジット発行等の知見・経験をフル活用して貢献する。

二つ目は「知見・経験の共有による適応能力の拡充」。本年8月に国立環境研究所に設置した「気候変動適応情報プラットフォーム」を、気候変動影響の情報に関する国際的なハブ機能を有する「アジア太平洋適応情報プラットフォーム」に2020年を目途に発展させること等を紹介。途上国における科学的知見に基づく適応計画の策定・実施を支援していく考えをまとめている。

続いて、「透明性枠組につながる人材育成を通じた測定・報告・検証(MRV)の能力向上」、「総合的なフロン排出抑制対策に向けた制度構築の促進」について言及。五つ目の「気候変動対策と合わせた持続可能な社会への支援」では、ASEAN諸国と連携し取り組んできた「環境的に持続可能な都市づくり」を、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けたプログラムとして新たに発展させること等に触れている。また、最後に、日本の気候変動対策支援施策を別添で紹介している。

省エネ・再エネ対策の国際動向を決める交渉中

11月7日から18日までモロッコのマラケシュにおいて開催中の気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)では、パリ協定のルール作りに向けた議論が始まっている。

日本は、すべての国が参加する枠組みであるパリ協定の実施に当たっては、国際的な協調の下、効果的な途上国支援を展開していくことが重要だとしている。今後、このイニシアティブに基づいて、日本の技術や経験を活かして途上国のニーズに応じた支援を実施していくとともに、COP22で設立される予定のNDC(自国が決定する貢献)パートナップシップ等、国際的なパートナーシップにも参加、また国内外の研究機関・支援機関等とも連携・協働し、パリ協定の実施を後押ししていく。

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