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経産省、スマートコミュニティやエコカーに関わるロードマップを発表 

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経産省、スマートコミュニティやエコカーに関わるロードマップを発表 

経済産業省は、「モビリティ」「スマートコミュニティ」やIoT時代に向けた「セキュリティ対策」など9つのプロジェクトについて、現状の課題や今後の取組み、2020年までのロードマップをまとめた報告書を公表した。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの機会を利用して、日本の取組みを世界にアピールするため、取組みを着実に進めていくのが狙い。

「スマートコミュニティ」では、水素を含め、大都市において創・省・蓄エネルギーを統合的にマネジメントする社会インフラモデルを世界に提示する。プロジェクト概要として、スマートメータを組み込んだ双方向の電力需給システムの確立/再生可能エネルギー蓄電池、需要管理手法を活用したローカルエネルギーマネジメントの実装/地方と都市部が一体となったCO2フリーの水素社会モデルの構築、をあげる。

超高齢化社会の課題を解決する9つのプロジェクト

この報告書は、産業構造審議会2020未来開拓部会の中間報告書「平成27年度報告書 ~The Japan Way~」。

同部会では、超高齢化社会をはじめとした日本が直面する社会課題に対応するため、9つのプロジェクトに焦点を絞り審議を行ってきた。

具体的には、運動機能の維持向上・移動機能の利便性拡大の観点から「スポーツ」「モビリティ」、内需が先細る中で、外資の知恵を活用した生産性向上や観光需要を取り込む観点から「ストレスフリー」「インベストメント」、地域創生・効率的な都市作りの観点から、「人づくり・地方創生」「スマートコミュニティ」、またIoT時代に向けた「セキュリティ対策」と、創造性を発揮しやすい環境作りとして「イノベーション」のプロジェクトについて検討を行った。

「このロードマップに則って税金が使われる」、と読む

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国民・民間企業における消費・投資マインドの向上、海外から日本への関心の高まりなどが予想される。そこで、この機会を最大限に活用するため、東日本大震災を乗り越え、福島復興、地方創生を含め日本経済の再興を進めていく。

そこで、同部会では持続的に成長する日本の2020年以降の未来像を検討するとともに、その実現に向けた必要な改革、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした具体的なプロジェクトの実施について検討を行い、報告書を取りまとめた。

報告書は3つの柱で構成される。最初に「これまでの経済社会とこれから共創したい経済社会像」について、経済活動や雇用規模を維持・向上させつつ、誰もが自らの強みとポテンシャルを発揮できる世の中を実現する観点から検討している。次に、「目指すべき未来の形」として、経済(産業、経営)と暮らし(労働、教育)に関する提案を行っている。最後に、前述の未来を創る「9つのプロジェクト」についてまとめている。

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