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東京電力のESCO事業会社、ガス・電気の小売りに参入

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経済産業省は21日、来年4月の都市ガス小売りの全面自由化以降、新たにガスを販売できるガス小売事業者として、東京電力グループで、ESCOを中心にエネルギーサービス事業を展開する日本ファシリティ・ソリューション(東京都品川区)を事前登録した。

同社は、今後、新たなエネルギーサービスメニューとして電気・ガスの販売を開始することで、さらなるエネルギーバリューチェーンを構築し、最適なエネルギーサービスをワンストップで提供していく考えだ。ガス小売り事業は来年4月から関東で開始する予定。一般家庭への販売は予定していない。

同社は東京電力エナジーパートナーの100%子会社で、省エネルギーやCO2排出量削減に取り組む組織や企業向けに、初期投資ゼロで高効率機器の導入を実現するESCO(効果保証付き省エネルギーサービス)やエネルギーマネジメントなどのソリューションを提供している。

11月4日には、ホンダの埼玉製作所狭山工場におけるコージェネレーションリニューアル計画において、狭山工場とESCOサービス契約を締結したことを発表している。

また7月1日に、東京電力グループに分散していた、「エネルギーの供給」「高効率システムの導入」「エネルギー管理」「保守・メンテナンス」のエネルギーサービスプロバイダ事業(ESP事業)を同社へ統合。蓄熱受託サービス等の幅広いエネルギーサービスを、病院等の業務用施設から工場等の産業用施設まで提供できる体制を整備した。

同社は10月初め、ガス事業法に基づくガス小売事業と、電気事業法に基づく小売電気事業の登録について、それぞれ経済産業大臣へ申請したことを報告している。

経済産業省では、ガス小売りの全面自由化に先立ち、8月1日から、ガス小売事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始した。ガス小売事業者の事前登録は、関西電力、東京電力エナジーパートナーに続いて3件目。今後、20日までに申請のあった4件(うち、本省2件、地方経済産業局2件)についても、審査が終了次第、順次登録していく。なお九州電力が16日に、ガス小売事業の登録申請を行ったことを発表している。

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