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東京環境サポーター債、初日だけで100億円完売 太陽光発電や津波防御施設に

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東京環境サポーター債、初日だけで100億円完売 太陽光発電や津波防御施設に

東京都の小池百合子知事は25日の記者会見で、東京都の環境事業の資金を調達するために、前日24日に販売を開始した個人向け都債「東京環境サポーター債」が初日に完売したと報告した。発行額は日本円で100億円相当(1億2,500万豪ドル)。通貨はオーストラリアドル(豪ドル)で、期間は5年間、利率は2.74%。

この債券の発行で調達した資金は、再生可能エネルギーの導入・省エネルギー化の観点から、都立学校への太陽光発電設備の導入、都市の緑化の観点から都立公園の整備、気候変動の影響への適応の観点から地下調整池や高潮防御施設の整備などの事業に充当していく予定。

小池知事は、「これで、都民の皆様のお金で東京の環境を良くしていく取組を進めていく。そして、国内の貴重な資金が国内の環境対策に活用されるという流れを創っていきたい」と述べ、来年度に本格的な「グリーンボンド」の取組みを行っていきたいと意気込みを語った。また、この投資を通じて、都の環境事業にオーナーシップ意識を持ってもらうという点に多くの人に共感してもらえたとして、知事から礼状を出すなど、いろいろ対応を検討していく考えを示した。

企業や地方自治体等が、再生可能エネルギー事業などのグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券が「グリーンボンド」。グリーンボンドは、国際的に発行・投資の動きが活発化になってきているが、日本では一部の事例が見られるのみとなっている。世界銀行は2008年に初のグリーンボンドを発行して以来、これまでに総額90億米ドル相当のグリーンボンドを115銘柄、18通貨で発行している。小池知事は、世界銀行の承認を経て、本格的なグリーンボンドの発行を目指す。

小池知事は10月24日の記者会見で、「グリーンボンド」の発行に向けたトライアルとして、個人向け都債を発行すると発表した。その効果として、都立図書館・学校では、照明の消費電力がLED化によって約4割程度削減でき、一般家庭が使用する電力量の80軒分に相当する再生可能エネルギーが導入できると説明している。

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