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四国電力、風力発電の出力制御枠を拡大 接続可能量がすこし増加

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四国電力、風力発電の出力制御枠を拡大 接続可能量がすこし増加

経済産業省は25日、九州電力や東北電力など電力会社7社において、年間30日等の出力制御枠内で太陽光発電風力発電を受け入れる「接続可能量」の2016年算定値を示した。このうち四国電力については、至近の需給実績等を踏まえ、風力発電設備の「30日等出力制御」枠を、現在の64万kWから71万kWまで拡大した。

同社は、2016年5月に伊方原子力発電所1号を廃止し電源構成に大きな変化があった。しかし、太陽光発電については接続申込量が制御枠を既に超過していることから見直さず、30日等制御枠を現行のまま257万kWとした。風力発電は接続申込量が制御枠に未達であることから見直した。

風力発電の30日等制御枠は同社より融通送電を行っている淡路島南部も含む。なお同社での風力発電設備の接続済み・契約申込み済みの設備量の合計は本年10月末時点で38万kW。

電気の供給量が需要量を超過する場合、まず火力発電の抑制、揚水活用等の回避措置を講じることとなっている。それでも余剰電力が発生するときは、太陽光発電と風力発電の出力制御を行う。太陽光発電と風力発電の出力制御は、旧ルール、新ルール、指定ルールに分類され、無補償での出力制御は、旧ルールは30日/年、新ルールは360時間/年(太陽光)または720時間/年(風力)に制限されている。一方、「全接続申込量」が接続可能量を超過した場合は、指定ルールの適用となり、無補償で無制限の出力制御が行われる。

この再エネの30日等出力制御枠(接続可能量)については、新エネルギー小委員会の下に設置された系統ワーキンググループ(系統WG)において、一定の前提を踏まえた算定方法が示されるとともに、需要や電源構成の変化等を踏まえて定期的に算定することとされている。同省は25日に開催した系統WGで、各社の算定結果を検証し、2016年の30日等出力制御枠を確定した。

指定ルール下での出力制御の見通し

系統WGでは、指定ルールが適用された指定電気事業者の下で追加される太陽光発電と風力発電の導入量に対する出力制御の見通しも示された。

北海道電力の太陽光の30日等出力制御枠は117万kW(最小需要は300万kW)で、20万~100万kWの太陽光発電が追加された場合の出力制御見通しは、866時間(27.4%)~1,234時間(41.2%)。

東北電力の風力の30日等出力制御枠は251万kW(最小需要は779万kW)で、50万~150万kWの風力発電が追加された場合の出力見通しは、591時間(4.9%)~993時間(9.6%)となっている。

2016年度算定値の算定結果

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