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飲料の充填工場4拠点の電力を融通しあう 省エネ16%を達成するESCO事業

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飲料の充填工場4拠点の電力を融通しあう 省エネ16%を達成するESCO事業

日本キャンパック4工場におけるエネルギー融通の概要

日立製作所(東京都千代田区)は28日、日本キャンパック(東京都千代田区)4工場において、自己託送制度を活用して複数拠点のエネルギーを一括管理・最適化し、大幅な省エネを実現する取組みを開始すると発表した。

自己託送制度は、工場の自家発電設備で発電した電力を、一般送配電事業者が管理する系統網を介して、離れた場所にある自社の他の工場に託送するもの。電力自由化の一環として2014年4月に施行された。電力の供給元となる工場は、広域的運営推進機関に日々提出する発電計画に基づき電力を託送する。

この事業では、日立グループがESCO事業として包括的なサービスを提供する。具体的には、日立が日本キャンパックの群馬第1工場(群馬県邑楽郡)に新たにコージェネレーション設備を導入し、自己託送制度を活用して赤城工場(群馬県前橋市)へ電力を融通することで、群馬第1、群馬第2(群馬県邑楽郡)、利根川(群馬県邑楽郡)、赤城の4工場におけるエネルギーの全体最適化を図る。4工場合わせて年間消費エネルギー量16%、CO2排出量16%の削減を見込む。この事業は2017年6月から開始する予定。

各工場でのアンバランスなエネルギー需給を解決

日本キャンパックは、ホッカンホールディングスの子会社で、各種飲料の調合から充填、包装、物流までを一貫して行う受託充填企業。同社では、2004年に5,000kWのガスタービンコージェネレーション設備を利根川工場に導入したESCO事業を日立と開始し、工場単位でエネルギーの最適化と省エネに継続的に取り組んできた。しかし、各工場で生産される製品の品目や生産量の変動により、電力や蒸気の使用量が変化し、各工場のエネルギー需給のアンバランスが重要課題の一つになっていた。

そこで、日立、日立キャピタル、日本キャンパックの3社は、包括的なサービス契約(ESCO事業)を2016年3月に締結し、11月よりコージェネレーションシステムなどの設備工事を開始する。

なお、このESCO事業では、日立は、統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」を活用し、離れた場所にある複数拠点のエネルギーを一括管理・制御する。日立キャピタルは、新設するコージェネレーション設備資産を保有し、金融面から事業を支える。これにより、日本キャンパックは資金リスクを負わないシェアードセービング形式で初期投資負担を抑制できるメリットがある。

ESCO事業は、ESCO事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、効果の省エネルギー効果(メリット)の一部を報酬として受取るもの。但し、今回の契約に省エネ保証は含まれていない。シェアードセービング形式は、改修工事の資金をESCO事業者が用意し、設備はESCO事業者の所有となるもの。省エネ改造での利潤より初期投資と金利を返済し、残り分をESCO事業者と顧客の間で契約に基づき配分する。

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