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環境省がネタ募集「気候変動にうまく適応した企業、いますか」

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環境省がネタ募集「気候変動にうまく適応した企業、いますか」

環境省は、変動する気候に生活を適応させていくための情報発信サイトにおいて、12月2日に追加した新コンテンツ「事業者の適応取組事例」に掲載する取組事例を事業者から広く募集する。

気候変動は、様々な事業者の事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、そのリスクを把握し、回避・軽減するための適応の取組が重要になる。「事業者の適応取組事例」ページは、事業者の先進的な適応に関する取組を広く共有することで、多くの事業者による取組を促進していくことを目的にしている。

事業者による適応に関する取組としては、自社の事業活動において、気候変動から受ける影響を低減させる「気候リスク管理」と、適応をビジネス機会として捉え、他者の適応を促進する製品やサービスを展開する「適応ビジネス」の2つに大別される。具体的には、「気候リスク管理」に関する取組としては、生産拠点での被災防止策やサプライチェーンでの大規模災害防止対策などをあげる。「適応ビジネス」に関する取組としては、災害の検知・予測システム、暑熱対策技術・製品、節水・雨水利用技術などをあげる。このコンテンツでは、それぞれの取組を紹介している。

「気候変動適応情報プラットフォーム」サイトを開設

環境省は、気候リスク情報の提供を通じ、地方公共団体や事業者等が気候変動の影響への適応に関する取組を促進する基盤として、「気候変動適応情報プラットフォーム」を本年8月に設立(事務局:国立環境研究所)し、気候変動の影響への適応に関する情報を一元的に発信するポータルサイトを開設した。「全国・都道府県別情報(適応策を検討する上で役立つデータを都道府県別に掲載)」や地方公共団体における気候変動適応計画策定ガイドラインなどの情報を掲載している。

12月2日、ポータルサイト内の新しいコンテンツとして、「事業者の適応取組事例」を追加した。今後、この情報を更に充実させるため、今回、事業者から、本サイトに掲載を希望する適応取組事例を広く募集するもの。

掲載を希望する事業者は、「ポータルサイトのお問い合わせフォーム」(http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/info/contact.html)から申し込む。その際、「お問い合わせ内容」の欄に「事業者の適応取組事例掲載の応募」と記載すると、折り返し、必要書類等を事務局から送付される。

事業者の「適応ビジネス」を紹介

「事業者の適応取組事例」ページを開設するに当たり、「気候変動適応情報プラットフォーム開設記念シンポジウム(2016年8月30日開催)」に来場した事業者に先行して声がけをし、協力が得られた事業者の「適応ビジネス」に関する取組を紹介している。具体的には、国際航業による「気候変動に伴う異常気象に対するGIS技術を活用した営農支援」や、SOMPOホールディングスグループ「東南アジアにおける農家向け天候インデックス保険」など。

「気候リスク管理」に関しては、現在のところ、国内事業者の取組事例は把握できていないことから、国内事業者の今後の取組の参考となるよう、海外事業者の適応に関する取組を紹介している。

海外事業者の適応取組事例としては、英国において公益事業を営む事業者が英国気候変動法に基づき政府に報告をしている適応に関する取組の報告書を参照し、その中の代表的な取組の概要を紹介している。

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