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九州の天然ガス製造・供給会社、ガス小売事業者に登録

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経済産業省は6日、来年4月の都市ガス小売りの全面自由化以降、ガスを販売できるガス小売事業者として、熊本みらいエル・エヌ・ジー(熊本県八代市)を事前登録した。同社は、九州において来年4月より事業を開始する予定。一般家庭への販売は予定していない。

熊本みらいエル・エヌ・ジーは、2011年に、都市ガス会社の九州ガス(長崎県諫早市)および日本瓦斯(鹿児島県鹿児島市)、石油・天然ガス会社の石油資源開発(東京都千代田区)の3社が設立。2012年より九州ガス八代支店へ天然ガスの供給を開始した。熊本県八代市を含む熊本県南地域の天然ガス利用促進を図り、地域の発展と省エネ、CO2削減に貢献することを目的に、液化天然ガスの受入・貯蔵・供給・販売および天然ガスの製造・供給を手掛ける。

九州ガスでは、2001年の大村支店、2005年の諫早支店に続いて、2012年に八代支店を天然ガスに転換した。

日本瓦斯は、鹿児島市の約15万戸の顧客をはじめとして、南九州のガス事業者や工場、商業施設などの大口顧客に、天然ガスを原料とする都市ガスおよびLNG(液化天然ガス)を供給。またLNG(液化天然ガス)受入基地など供給体制を整備している。同社のサイトでは、天然ガスについて、「CO2や窒素酸化物(NOX)、硫黄酸化物(SOX)の排出量の少ないエネルギー」であり、また、世界各地に広く分布し、その埋蔵量も豊富で将来にわたって長期安定供給が可能と説明している。

今回でガス小売事業者の事前登録は合計6件となった。これまでに関西電力、東京電力エナジーパートナー、東京電力グループでESCOを中心にエネルギーサービス事業を展開する日本ファシリティ・ソリューション(東京都品川区)、中部電力、東北電力グループの東北天然ガス(宮城県仙台市)が事前登録されている。

経済産業省では、ガス小売りの全面自由化に先立ち、8月1日から、ガス小売事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始した。今後、5日までに申請のあった2件(うち、本省1件、地方経済産業局1件)についても、審査が終了次第、順次登録していく。

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