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愛知県長久手市、「わがまち特例制度」で再エネ発電設備などに減税措置

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愛知県長久手市では、12月6日より「わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)」が導入され、12の固定資産(償却資産)の課税標準の軽減割合を市税条例で定めた。

わがまち特例とは、地方税法の定める範囲内で地方自治体が条例で期間や割合など特例措置の内容を定めることができる仕組みのこと。税制を通じてこれまで以上に地方団体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするという観点から、平成24年度税制改正により導入された。

長久手市の特例対象となる12の資産は以下のとおり。

(1)汚水または廃液処理施設

取得期間は2018年3月31日まで。ただし既存の当該施設または設備に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く。特例割合は価格の3分の1に課税標準額を軽減。

(2)大気汚染防止法の指定有害物質排出抑制施設

大気汚染防止法に規定する指定物質とは、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンを指す。

取得期間は2018年3月31日まで。ただし既存の当該施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く。特例割合は価格の2分の1に課税標準額を軽減。

(3)土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設

土壌汚染対策法に規定する特定有害物質とは、ふっ素及びその化合物を指す。取得期間は2018年3月31日まで。ただし既存の当該施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く。特例割合は価格の2分の1に課税標準額を軽減。

(4)下水道除害施設

取得期間は2018年3月31日まで。ただし既存の当該施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く。特例割合は価格の4分の3に課税標準額を軽減。

(5)雨水貯留浸透施設

当該施設の所有者から市町村長に減額適用の申告がされている場合にしか減額対象とならないため注意が必要。取得期間は2018年3月31日まで。特例割合は価格の3分の2に課税標準額を軽減。

(6)都市再生特別措置法に規定する認定事業者が取得した公共施設等

取得時期は2017年3月31日まで。ただし新たに取得したものに限る。特例割合は都市再生緊急整備地域内が価格の5分の3に課税標準額を軽減、特定都市再生緊急整備地域 が価格の2分の1に課税標準額を軽減。適用期間は当該償却資産に新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度分。

(7)津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画区域において津波対策の用に供する償却資産

取得又は改良時期は2020年3月31日まで。ただし取得については新たに取得されたものに限る。特例割合は価格の2分の1に課税標準額を軽減。適用期間は当該償却資産に新たに固定資産税が課されることとなった年度から4年度分。

(8)津波防災地域づくりに関する管理協定に規定する協定避難施設に付属する避難の用に要する償却資産

管理協定締結時期は2018年3月31日まで。特例割合は価格の2分の1に課税標準額を軽減。適用期間は当該償却資産に新たに固定資産税が課されることとなった年度から当該年度の初日の属する年の1月1日の翌日から起算して5年を経過する日を賦課期日とする年度。

(9)特定再生可能エネルギー発電設備

対象資産は、太陽光発電風力発電水力発電地熱発電バイオマス発電の5つ。ただし太陽光発電のみ経済産業省による設備認定を受けているものを除くので注意が必要。たの4資産は経済産業省による設備認定を受けているものが対象となる。

取得時期は2018年3月31日まで。ただし新たに取得されたものに限る。特例割合は、太陽光発電・風力発電が価格の3分の2に課税標準額を軽減、水力発電・地熱発電・バイオマス発電が価格の2分の1に課税標準額を軽減。適用期間は当該償却資産に新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分。

(10)浸水防止設備

取得時期は2017年3月31日まで。特例割合は価格の3分の2に課税標準額を軽減。適用期間は新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度分。

(11)ノンフロン製品

冷媒にアンモニア、空気、二酸化炭素又は水のみを使用するもので総務省令で定めるもので、品温を摂氏10度以下に保つ機能を有し、定格出力が1.5キロワット以上の専用の冷蔵機又は冷凍機を同時に設置若しくは内蔵した陳列棚か、倉庫内の温度を摂氏10度以下に保つ機能を有する冷蔵又は冷凍装置が対象となる。

取得時期は2017年3月31日まで。ただし新たに取得されたものに限る。特例割合は価格の3分の2に課税標準額を軽減。適用期間は当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分。

(12)都市再生特別措置法に規定する公共施設等の用に供する償却資産

取得時期は201803月31日まで。ただし新たに取得したものに限る。特例割合は価格の5分の4に課税標準額を軽減。適用期間は当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度分。


償却資産にかかる特例をうけるためには、申告する必要がある。該当する資産を新たに取得した場合は、「地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)申請書」に必要書類(特例の内容を確認できるもの)を添付し、償却資産申告書に添えて提出すること。その他詳細は長久手市ホームページを参照のこと。

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