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「気候変動リスク」の保険商品が登場 NASA等の衛星を活用し拠点ごとに設計

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「気候変動リスク」の保険商品が登場 NASA等の衛星を活用し拠点ごとに設計

天候デリバティブの概要

三井住友海上火災保険は8日、12月から国内損保として初めて、アメリカ航空宇宙局(NASA)等の衛星観測データを活用し、日系の海外進出企業等を対象に、気候変動リスクに備える金融商品「天候デリバティブ」の世界販売を開始すると発表した。

近年、世界的な気候変動の進展に伴い、海外進出企業を中心に天候リスクのヘッジニーズが高まっている。鉱山開発事業では降雨による工期遅延リスク、養殖事業では海水温上昇による生育不良リスク、電力小売業では猛暑・冷夏による販売変動リスクなど、企業活動に関わる天候リスクは業種ごとに様々である。

同社は、100%子会社MSIGW社(米・カンザス州、MSI GuaranteedWeather社)を通じ、北米・欧州を中心に天候デリバティブや天候指数保険を販売している。しかし、これまでは、精緻な地上観測データが取得できないなどの理由から、日本国内や北米、欧州での引き受けが中心だった。

そこで、今回、多様化する顧客ニーズに応え、事業拠点ごとのリスク実態に合わせた商品を設計するため、NASA等の衛星による「物を触らずに調べる技術(リモートセンシング)」を活用した引受体制を整備。世界において、天候デリバティブの提供が可能になった。

本商品では、海外に拠点を持つ顧客とMSIGW社との間で、天候リスクのヘッジを目的としたデリバティブ取引を行い、あらかじめ定めた条件を満たした場合に契約金額を支払うもの。

三井住友海上は、アジア・南米・オセアニアなどを含む、全世界における本商品の販売を通じて、企業の海外進出を支援していく。

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