> > 「太平洋の島国」に再エネを導入する国際会議 資金スキームやEV利用など議論

「太平洋の島国」に再エネを導入する国際会議 資金スキームやEV利用など議論

記事を保存

環境省と国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は12月1日から3日までの期間、米国のエネルギー省、国務省、太平洋共同体(SPC)とともに、フィジー・ナンディーにおいて、「小島嶼開発途上国における再生可能エネルギー導入のためのファイナンスワークショップ」を開催した。

このワークショップは、昨年度開催した環境省・IRENA共催ワークショップのフォローアップとして、太平洋の小島嶼開発途上国(SIDS)における持続可能なエネルギーへの移行の加速と気候変動問題への対処を目的として開催されたもの。

なお、同ワークショップは、地球環境戦略研究機関(IGES)とアジア工科大学(AIT)の協力のもと実施された。参加者は、太平洋の小島嶼国の行政官、国際機関等の担当官(16ヶ国・地域、15機関)などの約40名。

結果概要は下記の通り。

  • 環境省は、持続可能な開発のための2030アジェンダおよびパリ協定実施の観点から、今回のようなワークショップを通じてSIDSの再生可能エネルギー導入を更に前進させることが重要であると述べた。
  • アジア開発銀行、世界銀行、地球環境ファシリティ、国連開発計画等の国際機関の各担当者から、それぞれの機関の役割および、SIDSが利用可能な資金スキームが紹介された。特に緑の気候基金(GCF)の活用方法について活発に議論が行われた。また、SIDSにおける再生可能エネルギーのプロジェクト支援事例が発表された。
  • SIDSからは、各国で実施されているプロジェクトの紹介とともに、資金面を中心とした課題が共有された。これらをベースに国際資金スキームについて活発な議論が行われ、資金スキームごとにルール・手続きが異なりかつ複雑であること、SIDSに多い小規模プロジェクトは単独成立が困難で、バンドリング等の仕組み導入が必要であること、効率的な協調支援のために金融機関同士の一層の協力が求められること等の意見が共有された。
  • 「能力構築」「運輸部門」をテーマに2つの分科会が実施された。「能力構築」では、SIDSへの支援は引き続き高い必要性があることや、ニーズに即した支援を当該国において実施することが効果的であることが認識された。「運輸部門」については、緑の気候基金(GCF)への申請を念頭に置き、自動車の電動化などのプロジェクト形成が可能かについて、活発に意見交換が行われた。
  • 環境省は、3日目のセッションにおいて、IRENAと協働した研修等の実施、二国間クレジット制度(JCM)、GCF等のSIDSの再生可能エネルギー導入を支援する取り組みを発表した。また、気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)で公表された「日本の気候変動対策イニシアティブ」を紹介すると、多くの関心が寄せられた。

なお、同ワークショップは、地球環境戦略研究機関(IGES)とアジア工科大学(AIT)の協力のもと実施された。参加者は、太平洋の小島嶼国の行政官、国際機関等の担当官(16ヶ国・地域、15機関)などの約40名。

IRENAは、再生可能エネルギーの普及・促進を目的とした国際機関。日本は、2010年の同機関設立時から理事国に選出され、特に再生可能エネルギーの開発途上国における展開を支援している。現在150ヶ国が加盟し、本部をアラブ首長国連邦・アブダビに置く。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.