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熊本地震の災害廃棄物316万t まだ「23%」しか処理完了していない

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環境省は14日、今年4月の熊本地震により熊本県内で発生した災害廃棄物について、処理の進捗状況をとりまとめ報告した。熊本県内の災害廃棄物発生推計量は316万トンで、10月末時点の処理進捗率は23%。また、11月末時点の解体済棟数は8,548棟で解体進捗率は36%となっている。

なお11月17日に公表した災害廃棄物発生推計量は熊本県災害廃棄物処理実行計画(平成28年6月策定)に基づく195万トンだったが、今回、災害等廃棄物処理事業費の査定に当たり市町村が推計した災害廃棄物発生量等を合計した316万トンに修正した。

再生利用率は前月末比4ポイント増

10月末時点の災害廃棄物処理量は71万トン(9月末比14万トン増)。このうち再生利用は43万トン、処分は28万トンで、再生利用率は61%。再生利用率は8月末より9ポイント、9月末より4ポイント増となった。

家屋の損壊等で解体が想定される棟数は32,608棟。公費による解体申請があった棟数は23,833棟。解体進捗率は解体想定棟数でみると26%、申請棟数でみると36%。

目標は2年以内の処理終了

熊本県災害廃棄物処理実行計画では、この災害廃棄物の処理主体を市町村とし、2年以内の処理終了を目標に、廃棄物の種類によって県内での処理能力が不足する場合は県外処理も行うこと、また、可能な限り再生利用と減量化を図り、埋立て処分量を削減すること等を方針として掲げている。

同県では熊本空港南側の県有地に整備中の災害廃棄物二次仮置場において、9月30日より家屋解体等に伴い発生している木くずの受け入れを開始している。コンクリートがら・廃瓦・混合廃棄物については、今後整備工事が完了次第、随時受け入れを開始する予定。

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