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東京電力、米企業と提携 IoTを活用してビッグデータ収集、業務効率向上などに

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東京電力、米企業と提携 IoTを活用してビッグデータ収集、業務効率向上などに

東京電力ホールディングスは13日、産業向けIoT・M2Mデータ管理ソフトウェアを開発・販売するOSIsoft社(米国・カリフォルニア)とIoT領域において提携し、電気事業のさまざまなオペレーションと、同社の産業向けIoTのプラットフォーム等を融合させ、リアルタイム経営や業務効率化、新規事業の開発・推進に取り組むと発表した。

具体的には、OSIsoft社が開発するIoT情報基盤のソフトウェア「PI System(パイシステム)」を利用して、東京電力グループ各社が有する電力事業のさまざまなビッグデータを集約し、知的資産として活用。IoTの活用によるリアルタイムな経営判断や業務効率の向上につなげる。

また、OSIsoft社から、グローバルで先進的なIoTの活用事例やマーケティング情報を入手することで、さまざまな分野におけるIoTソリューションを新たに開発し国内外に展開する。この「TEPCOソリューション」を日本の電力業界、世界のエネルギー業界に展開することにより、新たな収益を確保するとともに、エネルギーシステム全体の効率化ならびにコスト低減を目指す考えだ。

PI Systemの活用の二つの事例

同社はPI Systemの活用事例を二つ紹介している。ひとつは、東京電力フュエル&パワーの例。同社では一部の火力発電所(約600万kW)の運転データを活用して、2017年1月から遠隔監視を開始する。これにより、故障予兆検知で予期しない発電所の異常・停止を回避し、また熱効率管理で発電効率を向上させることにより、発電コストの低減を実現する。今後は、PI Systemの活用により、遠隔監視を行う火力発電所の範囲拡大や海外の発電所へ展開する。

もうひとつは東京電力パワーグリッドの例。実証実験中の次世代監視制御システム(※)について、2019年3月からPI Systemを活用した本格運用を行う予定。これにより、設備効率・業務効率が向上し、設備保全のトータルコストが削減できるとともに、業務品質が担保され、電力のさらなる安定供給を実現させる。今後は、次世代監視制御システムからの運転データ等を設備保全システムと連携させるなどしてIoT情報へと変換し、新たな価値を創出していく。

※ 次世代監視制御システム
これまで複数箇所に分散していた給電所および制御所などを大規模に集中化した新しい監視制御システム。東京電力パワーグリッド株式会社が2018年度から2021年度にかけて設置する予定。

ビッグデータを統合・分析する基盤がPI System

あらゆるモノをインターネットにつなぐIoT・ビッグデータの活用において、カギとなるのが、その膨大なデータを統合し分析する方法だ。PI Systemはその役割を担う。リアルタイムでオペレーションデータの収集・監視・可視化を行う。また、多くのソフトウェアアプリケーションなどと互換性を有し、多彩な情報をつなぎ合わせる。世界で最も広く使用されているIoT情報基盤の1つで、127カ国以上、19,000カ所を超える拠点に導入されている。

東京電力ホールディングスは、11月にOSIsoft社と、IoT領域における包括的な戦略提携に合意した。OSIsoft社と包括的な戦略提携に合意したのは、国内電気事業者としては初めて。

また、こうした取り組みは、本年11月に経済産業省が設置した「電力インフラのデジタル化研究会(E-Tech研究会)」における議論とも方向性が一致したものであり、電力産業の競争力強化にも貢献できると説明している。

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