政府、ガス自由化の消費者アドバイスを取りまとめ　「新たな機器は不要」など

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、来年4月のガス小売りの全面自由化に向けて、国民生活センターと連携し、消費者の契約トラブルや悪質な事業者による詐欺行為などによるトラブルを防止する取組みを強化する。

両者は15日、相互に連携・協力した対策を実施するために、消費者保護強化のための連携協定を締結した。また、今後、各事業者による営業活動が見込まれる中、想定されるトラブル事例について紹介するとともに、消費者へのアドバイスをとりまとめ公表した。