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政府、ガス自由化の消費者アドバイスを取りまとめ 「新たな機器は不要」など

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経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、来年4月のガス小売りの全面自由化に向けて、国民生活センターと連携し、消費者の契約トラブルや悪質な事業者による詐欺行為などによるトラブルを防止する取組みを強化する。

両者は15日、相互に連携・協力した対策を実施するために、消費者保護強化のための連携協定を締結した。また、今後、各事業者による営業活動が見込まれる中、想定されるトラブル事例について紹介するとともに、消費者へのアドバイスをとりまとめ公表した。

消費者ヘは、ガス小売りの全面自由化で新たな機器を購入する必要はないこと/訪問販売・電話勧誘販売の場合、無条件で契約を解除できるクーリング・オフ制度があること/契約を変更する際は契約内容を確認・納得した上で変更に応じること/不明な点は相談窓口や消費生活センターに相談すること、等をアドバイスしている。

電力・ガス取引監視等委員会(当時は電力取引監視等委員会)は2月に、4月の電力小売りの全面自由化の実施に先立ち、国民生活センターと同様の連携協定を締結している。

電力・ガス小売りの全面自由化の実施に当たっては、消費者が小売電気事業者やガス小売事業者およびその料金メニューを安心して自由に選択できる環境を整備することが重要となる。

今回の連携協定では、国民生活センターは消費者から寄せられる契約のトラブル等に関する情報を随時、同委員会に提供すること/同委員会は、提供された契約トラブル等についてアドバイスすべき事項を国民生活センター・全国の消費生活センターに提供すること/同委員会は国民生活センターから提供される情報・提案に基づき、小売電気事業・ガス小売事業に関するルールのあり方について必要な検討を行うこと、等が盛り込まれている。

同委員会ではこのほか、全国10の経済産業局等で消費者等を対象にした自由化説明会の開催、電話相談窓口での消費者からの問い合わせへの対応等、必要な取組みを実施していく。

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