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政府、ガス自由化の消費者アドバイスを取りまとめ 「新たな機器は不要」など

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経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、来年4月のガス小売りの全面自由化に向けて、国民生活センターと連携し、消費者の契約トラブルや悪質な事業者による詐欺行為などによるトラブルを防止する取組みを強化する。

両者は15日、相互に連携・協力した対策を実施するために、消費者保護強化のための連携協定を締結した。また、今後、各事業者による営業活動が見込まれる中、想定されるトラブル事例について紹介するとともに、消費者へのアドバイスをとりまとめ公表した。

消費者ヘは、ガス小売りの全面自由化で新たな機器を購入する必要はないこと/訪問販売・電話勧誘販売の場合、無条件で契約を解除できるクーリング・オフ制度があること/契約を変更する際は契約内容を確認・納得した上で変更に応じること/不明な点は相談窓口や消費生活センターに相談すること、等をアドバイスしている。

(※全文:814文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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