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東京都、建設リサイクル法の抜き打ち調査 アスベストの事前チェックなど指導

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東京都、建設リサイクル法の抜き打ち調査 アスベストの事前チェックなど指導

東京都は15日、区市とともに10月に実施した建設リサイクル法に関する一斉パトロールで、石綿(アスベスト)の飛散防止対策に関して、大気汚染防止法と環境確保条例に基づく指導を87件実施したと発表した。

今回のパトロールは、建設リサイクル法の届出があった2,466件の約2割に当たる455件に対してパトロールを行い、石綿含有建材(スレート板等の成形板等を含む)の分別状況等についても重点的に確認した。

その結果、標識の未掲示や分別解体の不徹底が確認された現場において「法に基づく助言」を16件、その他「法に基づかない指導等(軽微な事項や他法令違反の場合等)」を279件実施した。フロン排出抑制法に基づくフロン回収・処理については、今回は違反は認められなかった。都では引き続き適正な処理の徹底を図っていく。

建材のアスベストの事前調査結果を掲示等を指導

アスベストの飛散防止に関して行った主な指導は、「建材のアスベストの事前調査を行う」と「建材のアスベストの事前調査結果を適切に掲示すること」の2点。

建物の解体等の工事を行う際に、適切な飛散防止対策をせずにアスベストを含む建材を除去すると、周辺にアスベストを飛散させてしまうことになる。このため、大気汚染防止法および東京都環境確保条例では、解体等の工事を実施する前に、工事の対象となる部分におけるアスベストを含む建材の有無を調査することを、施工者に対して義務付けている。

また、大気汚染防止法では、工事現場周辺の住民等がアスベストの有無を知ることができるようにするため、建物の解体等を行うすべての工事現場において、見やすい位置にアスベストの事前調査結果(調査日、アスベストの有無等)について掲示することを義務付けている。

抜き打ち検査で分別解体や再資源化等の状況を確認

都では区市とともに、建築物解体現場などにおける建設副産物のリサイクルなどを適正に進めるために都内全域で一斉パトロールを行っている。今回、建設リサイクル法第10条の届出が必要となる工事に対して、抜き打ちで現場調査を行い、分別解体や再資源化等の状況を確認し、必要に応じて関係者に対し指導等を行った。

また、石綿含有建材の分別状況などを確認するため、一部の現場では建設部局、環境部局のほか、石綿障害予防規則を所管する厚生労働省東京労働局各労働基準監督署と合同でパトロールを行った。

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