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東京電力の「電力価格の不当つりあげ」、再発防止策は「社内マニュアル修正」

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東京電力エナジーパートナーは16日、小売電気事業者などが電力を調達する電力市場の相場を不当につりあげていたとして、電力・ガス取引監視等委員会から行われた業務改善勧告に対して具体的な対策を取りまとめ、同委員会に報告した。

同社は、11月17日に同委員会から、卸電力取引市場相場を人為的に操作する目的で、下限価格(閾値)を用いた不当に高い価格で売り入札を行っていたと判断され、業務改善勧告を受けた。その防止策として、社内における周知徹底や社内体制の整備に関する具体的な措置について、12月16日までに報告するよう求められていた。

今回同社は、改めて卸電力取引市場における相場操縦の意図は一切なく、2016年4月より休日・夜間の売り入札における下限価格を自主的に撤廃し、10月には平日昼間も含め全面的に撤廃していると説明した。

マニュアルを修正、全社員に指示

防止策として、社内における周知徹底では、社内マニュアルに、下限価格を用いた売り入札価格の設定を行わない旨等を新たに規定し、全社員が閲覧できるイントラネットに公開。また、代表取締役社長から卸電力取引業務担当部門の全管理職・実務担当者全員に対し、「適正な電力取引についての指針」(適正取引ガイドライン)および当該マニュアルを遵守するよう直接指示した。

社内体制では、社内監査部門に、新たに「入札価格監理担当」を設置し、下限価格を用いた売り入札価格の設定をしていないことをモニタリングする体制や、コンプライアンス違反が疑われる卸電力取引を行うことのないよう、適正取引ガイドラインの遵守状況や電気事業制度の変更等に適切に対応できているかを確認する体制を整備した。

正当に入札していれば約3割安かったケースも

電力・ガス取引監視等委員会によるこの業務改善勧告の調査では、仮に、同社が正当な価格で売り入札を行っていた場合、平日昼間のコマの約6割で約定価格(東京エリアプライス)が下落するものと認められた。また、約定価格が約3割下落すると認められるコマもあった。

同社のように多くの電源を確保する事業者が、このような行為を行うことは、他の事業者が、スポット市場(卸電力取引所の、翌日に受渡する電気の取引を行う一日前市場)から必要な供給力を適正な価格で調達し、小売市場に新規参入すること、または小売市場において事業を維持・拡大することを阻害するものであり、電気事業の健全な発達を害するものと指摘した。

同社は10月上旬に、下限価格を売り入札価格とする売り入札を行うことを取りやめたとのことだったが、同委員会は、再発防止を徹底する観点から、同社に対し、電気事業法の規定に基づき、業務改善勧告を行った。

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