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東京電力の「電力価格の不当つりあげ」、再発防止策は「社内マニュアル修正」

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東京電力エナジーパートナーは16日、小売電気事業者などが電力を調達する電力市場の相場を不当につりあげていたとして、電力・ガス取引監視等委員会から行われた業務改善勧告に対して具体的な対策を取りまとめ、同委員会に報告した。

同社は、11月17日に同委員会から、卸電力取引市場相場を人為的に操作する目的で、下限価格(閾値)を用いた不当に高い価格で売り入札を行っていたと判断され、業務改善勧告を受けた。その防止策として、社内における周知徹底や社内体制の整備に関する具体的な措置について、12月16日までに報告するよう求められていた。

今回同社は、改めて卸電力取引市場における相場操縦の意図は一切なく、2016年4月より休日・夜間の売り入札における下限価格を自主的に撤廃し、10月には平日昼間も含め全面的に撤廃していると説明した。

(※全文:1095文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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