> > 政府の有識者会議「東電の改革はこうすべき」 送配電事業の再編・統合など

政府の有識者会議「東電の改革はこうすべき」 送配電事業の再編・統合など

 印刷 記事を保存

経済産業省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」は20日、東京電力が福島第一原子力発電所の事故収束と福島復興への責任を果たすために、行うべき経営改革について提言を取りまとめた。

福島第一原電の事故に伴う費用が増大しており、今後、東京電力は、賠償・廃炉に係る資金確保や経営改革、収益拡大に注力していく必要がある。そこで、送配電事業・原子力事業については、他の電力会社との共同事業体を早期に設立し、再編・統合を目指すべきだとした。各事業の性格に応じて時間軸を設定し、再編・統合を目指すこととしている。

円滑な資金調達などが求められる場合には、例えば関係金融機関が資金調達面で協力するなど、東京電力の各種のステークホルダーが何らかの形で支援に参画することも求めた。

(※全文:1511文字 画像:あり 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.