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産業廃棄物の不法投棄、後を絶たず 2015年度は143件、不適正処理は261件

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産業廃棄物の不法投棄、後を絶たず 2015年度は143件、不適正処理は261件

環境省は27日、2015年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄事案は143件、総量で16.6万トン、また、不適正処理事案は261件、総量で40.7万トンだったと発表した。

不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の1998年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られるものの、2015年度も悪質な不法投棄が新規(5,000トン以上の大規模事案3件、計14.7万トンも含む)に発覚し、後を絶たない状況にあると指摘する。なお、2015年度の不法投棄の新規判明件数を前年度比でみると22件減、総量では13.7万トン増だった。

不適正処理についても、新規(5,000トン以上の大規模事案4件、計33.0万トン含む)に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていない。なお、2015年度の不適正処理の新規判明件数を前年度比でみると115件増、総量では34.7万トン増だった。

また、2015年度末における不法投棄等の残存事案は、前年度比63件増の2,646件、総量では15.5万トン増の1,609.7万トンとなっている。

本調査は、環境省が、毎年度、全国の都道府県・政令市(以下「都道府県等」)の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄・不適正処理事案について、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として実施・公表しているもの。

本調査では併せて、すべての残存事案に係る生活環境保全上の支障またはそのおそれ(以下「支障等」)、個々の残存事案ごとの現在の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針、硫酸ピッチの不適正処理に関する調査についても取りまとめている。なお、2015年度に新たに判明した硫酸ピッチの不適正処理事案は0件だった。

100件、都道府県側で対応中

残存事案に対する都道府県等の対応としては、現に支障が生じている12件については、全てが支障除去措置に着手しており、現に支障のおそれがある88件については、支障等の状況により、支障のおそれ防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施または実施予定。

支障等調査中と報告された19件については、早急に支障等の状況を明確にした上で対応し、現時点では支障等がないと報告された2,527件についても、必要に応じて、定期的・継続的な状況確認を行い、支障等の状況に変化が生じた場合には速やかな対応ができるようにしておくことが必要となる。

なお、支障の除去等が完了した事案については、残存事案から除外されることになるが、廃棄物の全量撤去以外の措置が実施された事案については、その後の土地利用において土地の形質の変更(廃棄物搬出含む)等がなされた場合には、新たなリスクが発生し得ることから、廃棄物処理法に基づく指定区域に指定する等、別途関係者間で情報共有および管理を行っていくことが重要となる。

不法投棄等の未然防止・拡大防止の取組み

残存事案については、都道府県・政令市別、市町村別、支障等の状況別にリスト化して、公表資料の中のデータの1つとして公表している。関係者間で情報共有を図り、的確に対応していけるようにしていくよう求めている。

環境省では、不法投棄等の防止を図るため、引き続き、全国ごみ不法投棄撲滅運動の展開による監視活動の強化や、関係法令等に精通した専門家の派遣により都道府県等へ助言等を行う支援等に取り組む。なお、都道府県等が実施する支障の除去等の措置については、財政支援制度を設けている。たとえば、1998年6月17日以降に行われた不法投棄等については、国の補助に加えて、社会貢献の観点から産業界からの協力も得て造成した廃棄物処理法に基づく産業廃棄物適正処理推進基金により、都道府県等の行政代執行費用を支援しており、平成27年度末までに83事案に対して支援を行った。

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