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経産省、再エネ賦課金が未納の電気事業者を公表 日本ロジテックとは資本関係なし

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経済産業省は12日、再生可能エネルギー特別措置法の規定に基づき、電気の使用者から支払われた賦課金(納付金)を納付しない電気事業者として、エックスパワー(東京都港区)の社名を公表した。

同社は1月4日(水)を納付期限とした納付金の納付がなく、督促状により1月10日(火)を期限に督促したが同日までに納付しなかった。

エックスパワーは2014年6月の設立で、2016年2月26日にJLエナジーから社号を変更した。所在地は経済産業省の登録小売電気事業者一覧では東京都港区だが、同社のホームページによると東京都渋谷区。新電力として2015年2月から高圧需要に対して電力小売りを開始し、2015年7月時点で50以上の高圧需要家の施設に電力供給していると紹介している。小売電気事業者には2016年1月28日に登録されている。

またホームページでは、近時インターネット上に、同社と日本ロジテック協同組合との資本関係上の関連性を摘示する記事等が存在していることに触れ、両者の間に資本関係等の関連性はないと説明している。

過去には「日本ロジテック協同組合」を公表

2015年5月と2016年3月には、納付金を納付しない電気事業者として、新電力大手の日本ロジテック協同組合(東京都千代田区)が公表された。同社は2016年4月に東京地方裁判所に対して破産手続開始の申立てを行い倒産した。負債は約163億万円(2016年3月31日時点)で新電力会社として最大の倒産となった。

固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度。電力会社が買い取る費用は電気の使用者から賦課金という形で集められる。

再エネ特措法により、電気事業者には、この賦課金(納付金)の納付義務が発生する。同法では、納付期限までに納付金の納付がない電気事業者については、費用負担調整機関が督促状により期限を指定して納付を督促することとなっている。またその期限までに納付がない場合は、費用負担調整機関は経済産業大臣に通知し、経済産業大臣はその電気事業者名と督促状により指定された期限までに納付金を納付していない旨を公表しなければならないこととなっている。

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