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OCCTO、2017年度の電力需要想定を公表 前回と比べ大幅下方修正

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OCCTO、2017年度の電力需要想定を公表 前回と比べ大幅下方修正

電力広域的運営推進機関 (OCCTO)は18日、2017年度の供給区域ごとの需要想定を公表した。

全国の需要想定結果

全国の需要想定の内訳となる、供給区域ごとの需要想定については各想定の対象項目ごとに、OCCTOのホームページで確認できる。

今回公表された需要想定は、全国10社の一般送配電事業者より、2017年度供給計画における供給区域需要想定の提出を受け確認を行い、策定されたもの。 なお、想定の対象は、 最大需要電力(送電端)と需要電力量(送電端、需要端、使用端)だ。

供給区域ごとの事情を反映した想定

供給区域ごとの需要想定について確認を行った結果、昨年度と比較し、同機関が公表した需要想定の前提となる経済指標の水準が下がったこと、至近の省エネの進展を反映したことなどから、各供給区域の電力需要は昨年よりも低い想定となった。

また、それらの平均増減率については各地域で相違があるものの、地域特性や個別事情を反映した結果であり、各一般送配電事業者にヒアリング等を通じて内容を確認したところ、各エリアの需要想定として、不適切な点は見受けられなかった。なお、主な反映点は下記の通り。

東北

  • 東日本大震災からの復興や、電化シフト(主に暖房をはじめとする空調機器や給湯機器などのヒートポンプ機器の普及)などを反映している。

東京

  • 足元の需要抑制方策(計画調整契約等)の減少傾向を反映している。

関西

  • 近年の省エネの進展や、大口需要家の拠点集約化や海外移転などの実績傾向を踏まえた需要の動向を想定している。

需要電力量

北海道・東北

  • 電化シフト(主に暖房をはじめとする空調機器や給湯機器などのヒートポンプ機器の普及)などを反映している。 東北は、東日本大震災からの復興も反映している。

東京

  • 近年の省エネ拡大傾向や、世帯当たり人数の減少傾向などを反映している。

関西

  • 近年の省エネの進展や、大口需要家の拠点集約化や海外移転などの実績傾向を踏まえた産業用その他需要の動向を想定している。

沖縄

  • 人口や世帯数の増加や、観光産業の好調な増加傾向を反映している。

9年後の需要想定は大幅下方修正

2026年度における最大需要電力(夏季:送電端)は1億6031万4000kW(0.2%:2015~2026年度平均増減率、以下同様)、需要電力量(使用端)は 8573億2500万kWh(0.2%)となり、いずれも一般送配電事業者が今年度供給計画として届け出た2016年度供給区域需要(2025年度)を合計したものを下回る需要想定となった。

図1 最大需要電力全国合計(夏季:送電端)

図1 最大需要電力全国合計(夏季:送電端)(千kW)

図2 需要電力量全国合計(使用端)(百万kWh)

図2 需要電力量全国合計(使用端)(百万kWh)

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