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不法投棄された廃家電、2015年度は6.6%減少(69,700台)

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不法投棄された廃家電、2015年度は6.6%減少(69,700台)

環境省は1月19日、2015年度の廃家電4品目の不法投棄等の情報を公表した。2015年度の調査では、1,341市区町村で不法投棄された廃家電4品目の台数は69,700台で前年度と比較して6.6%減少した。

環境省では、2001年から地方自治体の協力を得て、毎年4月1日に、家電リサイクル法の対象4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の廃家電の不法投棄状況等の調査を行っている。

2015年度の調査対象となった全1,730市区町村(総人口約12,709万人)のうち、不法投棄された廃家電4品目の回収台数のデータを取得している市区町村は1,341か所(人口11.898万人、総人口のおよそ94%)。そのうち不法投棄された廃家電4品目の台数(推計値)は、69,700台で、2014度の74,600台と比較して6.6%減少した。品目ごとの割合は、エアコンが1.5%、ブラウン管式テレビが62.2%、液晶・プラズマ式テレビが6.2%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が20.2%、電気洗濯機・衣類乾燥機が9.8%。また、2015年に回収された、不法投棄された廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の台数は、3,132台だった。

2015年度の市区・町・村の1万人当たりの不法投棄回収台数は、それぞれ、市区が5.1台、町が9.4台、村が26.1台であり、町村部で単位人口当たりの不法投棄回収台数が多い傾向が見られた。また、1件の不法投棄現場で回収した廃家電4品目の回収台数は、1台が810.7%、2~4台が15.8%、5~9台が1.7%、10台以上が0.8%だった。また、未回収の不法投棄家電が市中に残存している市区町村は全体の17.4%であり、その理由としては、私有地で立ち入りできないこと(140件)や、谷底等険阻地に投棄されており、回収が物理的に困難であること(119件)が大半だった。

不法投棄物を回収した場所別の実績台数は、ステーション等のごみ集積場所が最も多く、次いで道路上・道路高架等の公道の順に多い。

2015年度は、ポスター・チラシ・看板等による普及啓発(89.0%)や、巡回監視、パトロール(82.7%)など9割以上の市区町村が不法投棄未然防止対策を講じた。そのほか、住民や警察と連携した監視・通報体制が構築されている市区町村も多数ある。その他詳細は環境省ホームページに記載の資料を参照のこと。

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