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政府、廃家電などの違法回収業者の取締り強化へ 自治体向け手引きを作成

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環境省は、今年度、使用済となった家電製品等を違法に回収する業者に対する指導・取締に関する自治体向け手引きをとりまとめる。その一環として、埼玉県や春日部市等と共に協議体を設置し、1月26日に協議会を開催する。

同省では、違法な廃棄物回収業者に対する効果的な指導・取締方法の確立を図るため、埼玉県等とモデル事業を実施している。協議会では、これまでに埼玉県と春日部市等が連携して対応した事例等について、環境省や関係自治体で検討する。これを踏まえて、自治体向け手引きを作成、2017度以降に全国の自治体に展開し、今後の取締りに向けた支援を行っていく。

なお、同会議は傍聴不可。会議終了後、17時10分より協議会事務局による説明を30分程度予定している。

都道府県・近隣市町村との連携が必要

使用済となった家電製品等は、廃棄物処理法家電リサイクル法小型家電リサイクル法等に基づき国、都道府県、または市町村から許可等を受けた事業者によって収集・運搬および処分が行わなければならない。しかし、こうした許可等を持たない廃棄物回収業者が家電製品等をリユース品と称して町中で回収する違法が疑われる事例がある。こうして回収した家電製品等の一部は、国内において不適正にスクラップ処理され、雑品スクラップとして海外に輸出され、国内外において環境保全上の支障が生じていることが懸念されている。

違法な廃棄物回収業者への指導・取締の強化は、市町村単位だけではなく、都道府県・近隣市町村との連携が必要となる。そこで、県、市町村、国が連携して協議体を設置し、関係者連携の上、その指導・取締に関する自治体向け手引きをとりまとめる。

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