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H28年度補正の「ZEH補助金」、3次公募スタート 2月27日から4次公募も

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H28年度補正の「ZEH補助金」、3次公募スタート 2月27日から4次公募も

申請者と「ZEHビルダー」との関係

環境共創イニシアチブ(SII)は、23日、「平成28年度補正予算 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金」の3次公募を開始した。同時に、4次公募も2月27日から開始すると決定した。

同事業は、政府が掲げる2030年までにZEHを普及・促進させるため、ZEHを新築・改修する者に補助金を交付するもの。事業規模は3次公募分で約25億円。4次公募の事業規模は2月中旬に公表される予定だ。

すでに終了している1次公募での応募総数は1,103件、2次公募は805件と、各回の想定補助件数2,300件の半数にも満たなかった。今回開始された3次公募で想定する補助件数は2,000件だ。なお、次回の4次公募分の想定件数はまだ発表されていない。

補助対象はZEHビルダーが作った住宅

この補助金に申請できるのは、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者だ。これらの住宅は、申請者が常時居住していること、専用住宅であることが条件となる。ただし、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が公募要領に記載された「設備等の要件および補助対象設備等一覧」の要件を満たしていれば申請できる。

交付対象となる住宅の具体的な要件は下記の通り。

  1. ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
    (1)住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準以上であること。(UA値は地域区分ごとに定められた数値以下であること)
    (2)設計1次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を除き、基準1次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。
    (3)太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。既築住宅は既存設備でもオーケー。売電を行う場合は余剰買取方式に限り、全量買取方式は不可。
    (4)設計1次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を加えて、基準1次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。
  2. 申請する住宅は「平成28年度ZEH支援事業」でSIIに登録されたZEHビルダーが設計・建築・販売を行う住宅であること。
  3. 導入する設備は同事業の要件を満たすものであること。
  4. 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
  5. 既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

また、新築・既築は問わないが、集合住宅や賃貸住宅は対象外だ。

補助金額は125万円~

  • 交付要件を満たす住宅は、一戸あたり定額125万円
  • 交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様の住宅には、一戸あたり定額150万円
  • Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、75%以上削減されている住宅は定額125万円

蓄電システムを導入すると補助金追加

さらに、ZEHに蓄電システムを導入する場合には、1kWhあたり5万円が交付される。なお、蓄電システムの補助上限額は、補助対象経費の3分の1または50万円のいずれか低い金額。

公募期間は2017年2月17日(金)17時まで。事業期間は9月1日(金)まで。

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