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環境省、グリーンボンドの「ハウツー」をまとめたガイドライン案に意見募集

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環境省は、「グリーンボンド」を国内に普及させるため、発行体・投資家・その他の市場関係者の実務担当者が参考にできるガイドラインの骨子案について、意見募集(パブリックコメント)を開始した。

グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が再生可能エネルギー事業などのグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券をいう。

欧米の主要金融機関が2014年1月に、グリーンボンド発行時のガイドライン「グリーンボンド原則」(GBP)を策定したことをきっかけに、海外ではグリーンボンドの発行・投資が拡大している。

東京都の小池百合子知事が、2016年度にトライアルとして実施した「東京環境サポーター債」に続いて、2017年度は「東京グリーンボンド」として拡大して実施することを発表するなど、国内においても事例は出始めているが、海外と比べると普及は十分とはいえない。

「グリーンウォッシュ債券」も防止する

環境省が今年度とりまとめる「グリーンボンドガイドライン2017年版(仮称)」では、グリーンボンドの概要と現状、また、グリーンボンドの発行を検討している発行体や、グリーンボンドへの投資を検討している投資家の参考となるよう、発行・投資のメリットを説明する。

グリーンボンドの市場において国際的に広く認知されているGBPとの整合性に配慮しつつ、関係者がグリーンボンドに関する具体的対応方法を検討する際に判断に迷う場合に、参考となる具体的対応例や日本の特性に即した解釈を示している。これにより、グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減につなげ、日本におけるグリーンボンドの普及を図る。

また、このガイドラインは、実際は環境改善効果がない、または調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかかわらず、グリーンボンドと称する債券「グリーンウォッシュ債券」が出回ることを防止することも目的としている。

意見募集の期間は2月14日(火)まで(必着)。詳細は環境省のホームページを参照のこと。

環境事業に民間資金を導入するツールとして

COP21で採択された「パリ協定」を踏まえ、今後日本が温室効果ガスの長期大幅削減に取り組んでいく上で、再生可能エネルギー事業等のグリーンプロジェクトに幅広い投資家から大量に民間資金を導入する必要がある。

また、国連持続可能な開発目標(SDGs)で定められたゴールである海洋・陸域での生態系の保護をはじめとする自然資本の劣化の防止などの側面でも、民間資金の役割に期待が高まっている。

こうしたプロジェクトに民間資金を導入するための一つのツールとして、グリーンボンドの国内における普及が求められている。

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