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経産省の「ガス小売りの営業ルール」制定 OK・NGのモデルケースを提示

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経産省の「ガス小売りの営業ルール」制定 OK・NGのモデルケースを提示

実際にガスを供給する会社が消費者に伝わらないPR方法はリスキーだ

経済産業省は、4月からのガス小売りの全面自由化に向け、ガスの需要家の保護の充実等を図るため、ガス小売事業者に対する営業ルール等を定めた「ガスの小売営業に関する指針」を制定した。

ガス小売りの営業ルールには5つの観点がある

この指針では、ガス小売事業者による営業上、5つの観点から問題となる行為を定めている。

  • 需要家への適切な情報提供
  • 営業・契約形態の適正化
  • 契約内容の適正化
  • 苦情・問合せへの対応の適正化
  • 契約の解除手続等

これらの観点から、需要家の利益の保護やガス事業の健全な発達を図る上で望ましい行為や、ガス事業法上問題となる行為(業務改善命令・業務改善勧告が発動される原因となりうる行為)を示すとともに、一定の場合にはガス事業法上問題とならない旨を例示している。また、ガス小売事業者に課される供給条件の説明義務や契約締結前・締結後の書面交付義務に関するガス事業法の関連法令の詳細な解説も掲載する。

セット割引等のガス料金への配分金額の明示は必要なし

需要家への適切な情報提供のあり方では、一般消費者向けの標準メニューや平均的な月額料金例の公表を「望ましい行為」とし、「当社と契約しないとガス漏れ等の緊急時対応が一切なくなる」など、需要家の誤解を招く情報提供によって自社のサービスに誘導しようとすることは「問題行為」とした。

また、ガスと他の商品・サービスのセット販売時に、必要な説明や契約締結前・後に交付書面への記載をしないことは「問題行為」としたが、セット販売による割引で、ガス料金への配分金額については明示する必要はないとしている。このようなルールのモデルケースを図を用いて説明している。

小売供給契約では、契約解除に関して、不当に高額の違約金等を設定することや、契約更新を拒否できる期間を極めて短い期間に設定するなどによって、需要家が更新を不要と考えた場合に、容易に更新を拒否することができないような契約条項を設けることを「問題行為」とした。

営業・契約形態の適正化の観点では、ガス小売事業者が、業務提携をしている媒介・取次・代理業者を自己のホームページ等において分かりやすく公表することを「望ましい行為」とした。媒介・取次・代理業者がWEB広告やチラシ等で、「自社のガスを供給している」旨の表示等を行うことは、需要家の誤解や混乱を招くおそれ等があるため、問題となるとしている。

需要家が安心してガス供給を受けられるように

本年4月1日より、ガスの小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含むすべての需要家が、ガス会社や料金メニューを自由に選択できるようになる。これに伴い、4月以降にガスを小売する事業者(ガス小売事業者)の事前登録が進められている。

様々な事業者がガス事業に参入にするにあたり、ガスの需要家の保護の充実を図り、需要家が安心してガスの供給を受けられるようにするとともに、ガス事業の健全な発達を図るためには、ガス小売事業者等にガス事業法・その関係法令の遵守を促すことが重要となる。

経済産業省では、12月20日付けで電力・ガス取引監視等委員会から、ガス事業法(第47条の9第1項)の規定に基づく「ガスの小売営業に関する指針」の制定について建議を受けたことを踏まえ、同指針を制定した。

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