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自治体+企業による熱電供給事業がスタート 植物工場にはCO2も供給

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自治体+企業による熱電供給事業がスタート 植物工場にはCO2も供給

事業スキームのイメージ

JFEエンジニアリングは2日、静岡県磐田市と共同で新会社を設立し、電力・熱・CO2を供給する事業を開始すると発表した。同社によると、民間企業と地方公共団体の共同出資による熱電供給事業は日本初となる。

新会社は、JFEエンジニアリング子会社の新電力、アーバンエナジー(神奈川県横浜市)から供給される電力を磐田市内の民間施設に販売する事業からスタート。その後、2018年度中を目処に、東名高速道路遠州豊田PA北側の商工業団地(磐田ららシティ)内にガスエンジン発電所を建設し、周辺企業等への熱供給を事業範囲に加える計画だ。

特に、ICTの活用により、種苗から生産、加工、販売まで一貫して行う「スマートアグリカルチャー事業」に取り組む、施設園芸団地のスマートアグリカルチャー磐田(愛称:SAC iWATA)には、熱・電力・CO2の3点を供給するトリジェネレーションを予定している。

地元信用金庫の出資も決定

今回の事業について、JFEエンジニアリングからの熱電供給事業の提案と、地域の産業力強化・雇用の創出・低炭素社会の実現による魅力的な街づくりを推進する磐田市の施策が合致し、合意に至った。新会社には、磐田信用金庫(静岡県磐田市)の出資も決定し、地域に根ざしたエネルギー供給事業者としても期待されている。

新会社の名称は「スマートエナジー磐田」。事業内容は電力の発電・小売事業、熱供給事業。資本金は1億円で、出資比率(予定)は、JFEエンジニアリングが94%、磐田市が5%、磐田信用金庫が1%。2017年4月1日の設立を予定している。

スマートアグリカルチャー磐田は、富士通、オリックス、増田採種場が2016年4月に、磐田市に設立した農業事業会社。スマートアグリカルチャー事業を推進し、農業を核とした新たな地域産業の創出を目指している。

JFEエンジニアリングは、電力自由化の流れの中、アーバンエナジーを通じて電力小売事業へ参入しているほか、太陽光風力バイオマス等による発電事業も手がけている。また、各種発電所や地域冷暖房システムの豊富な建設実績も有する。同社グループは、発電時に発生する熱・CO2を有効活用し、エネルギーコストと環境負荷の低減に寄与する地産地消型エネルギー供給事業を今後も積極的に進めていく。

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