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エネルギー転換、どう進めるか 独・日の環境省がワークショップ開催

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環境省は2月8日に、ドイツ連邦環境省と共催で、日本とドイツの自治体間連携による脱炭素社会に向けたエネルギー転換をテーマとしたワークショップを、東京にて開催する。

参加費は無料で、申込締め切りは2月6日まで。エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所のウェブサイトから申し込みができる。

同ワークショップは、地産地消の電力システムの事例を共有し日本でのエネルギー転換を促進することが目的だ。共有される事例は、ドイツで発展している事例や、日本でも同様の先駆的な取組を行っている自治体からの発表が行われる。

ワークショップは、東京都渋谷区の国連大学 エリザベス・ローズ国際会議場(5階)。日本語およびドイツ語での講演となるが、同時通訳もあるとのこと。講演タイトルは下記の通り。

ドイツのエネルギー転換

Ms. Astrid Sharf(ドイツ連邦環境省)

自治体主導のエネルギー転換

モデレータ:Mr. Wolfgang Teubner 事務局長(ICLEI欧州)、パネリスト:ドイツから4名、日本から3名

ドイツのエネルギー転換

田中 信一郎 氏(自然エネルギー財団)

地域でのエネルギー供給 ~今後の日本の自治体の進むべき道~

モデレータ:大塚 隆志 事務局長(ICLEI日本)、パネリスト:ドイツから4名、日本から3名


自治体主導のエネルギー転換の講演では、ドイツからハノーファー郡における気候変動マスタープランや、オスナブルック市におけるソーラーマップ・熱マップの事例が共有される。また、日本からも、長野県における再エネ目標、再エネ省エネ検討条例や、富山市での小水力発電の事例が発表される。

地域でのエネルギー供給の講演では、ドイツからオスナブルック都市公社における自治体出資の電力供給、市民出資による再エネの促進や、ゲッティンゲン再生可能エネルギー機関の省エネチェックの事例が共有される。また、日本からは東松島みらいとし機構(HOPE)の東松島島における分散型エネルギーシステムや、小田原箱根エネルギーコンソーシアム(ECHO)のECHOによる地域エネルギー生産と供給などの事例が発表される。

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