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太陽光発電企業の倒産、67件に 帝国データバンクのレポートが公開

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太陽光発電企業の倒産、67件に 帝国データバンクのレポートが公開

帝国データバンク(東京都港区、TDB)は2月8日、太陽光発電関連事業者の倒産動向調査結果を発表した。太陽光発電関連業者の倒産は2014年以降、3年連続で増加傾向が続いている。

太陽光発電関連事業者の倒産動向調査は、2016年6月にも実施されており、年40件ペースの倒産件数となる予想が立てられていた。今回の調査では、2016年1月から12月の倒産件数が67件と、予想よりも増えた形だ。また、倒産件数の前年比の増減率は、2014年が23.5%増、2015年が71.4%増、2016年は86.1%増となっている。

この調査は、2006年1月から2016年12月までに201社発生した太陽光発電関連企業の倒産(法的整理のみ、負債1000万円以上)について、「倒産件数・負債総額の推移」、「倒産態様・資本金・負債規模別」、「地域別・都道府県別」、「負債額上位」が調査、分析されている。

以下に2016年の各種別ごとの数値を記載した。

近年は近畿や東北でも倒産

「倒産態様別」をみると、「破産」が63件、全体の94.0%を占め、次いで「民事再生法」が2件、構成比3.0%、「特別清算」が2件、同3.0%となっている。

「資本金別」では、「100万-1000万円未満」と「1000万-5000万円未満」の合計が60件となり、構成比89.0%を占めた。

「負債規模別」では、「1億-5億円未満」が27件、構成比40.3%でトップ。以下、「1000万-5000万円未満」が19件、同28.3%、「5000万-1億円未満」が11件、同16.4%で続く。負債額が5億円に満たない太陽光発電関連事業者の倒産は、全体の85.1%に達している。

「地域別」では、「関東」が24件、構成比35.8%でトップ。第2位は「近畿」の13件、同19.4%で、第3位は「中部」の12件、同17.9%。以下、「九州」の7件、同10.4%、「東北」の5件、同7.5%となっている。過去、「九州」は継続的に倒産が発生してきたが、近年は「近畿」や「東北」の倒産も増加しており、全体の倒産件数を押し上げる結果となっている。

負債額首位は、特定規模電気事業者(PPS)の日本ロジテック協同組合。シーズクリエイトは、中古マンション買取・再販業者で、環境共生型マンションに特化していた。エバテックは、フラットパネルディスプレイ製造業者。のちに太陽光発電パネル製造装置製造に業態転換していた。産電工業は、主力の電気工事業のほか、学校向けの太陽光発電システム工事なども手がけていた。


これらの調査結果のまとめとして、帝国データバンクは、「太陽光発電関連事業者は業態が多岐にわたるが、いずれも太陽光発電関連の市場拡大にビジネス・チャンスを見出し、参入した中小・零細企業が多く、彼らが市場からの退出を迫られるケースが増えている。買取価格は、住宅・事業用ともに2017年度も5年連続で引き下げられる見通しだ。太陽光発電関連事業者にとって、受難の時代が続くだろう。」とまとめている。

なお、今回の調査における「太陽光発電関連企業」とは、「太陽光発電システム販売や設置工事、またコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの」、「本業は別にあり、従業として太陽光発電関連事業を手がけるもの」、両方を含む。

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