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自動車の停止表示灯(紫色のパトライト)、LEDでもOKに

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経済産業省は8日、自動車を緊急停止させるときに使用するパトライト「停止表示灯」について、LED化が可能との見解を示した。今後、LEDを使用した停止表示灯が型式認定を受けられるように、型式認定基準の詳細を定めた通達を改正する手続きを進めていく考えだ。

グレーゾーン解消制度で規制を確認

この件は、経済産業省による「グレーゾーン解消制度」において、従来の電球式ではなく、LED式の停止表示灯が道路交通法施行規則の基準を満たすかについて事業者から照会があったもの。関係省庁が検討を行った結果、LEDを使用した停止表示灯であっても、道路交通法施行規則上の基準を満たす旨の回答を行った。

これにより、停止表示灯のLED化が可能となった。従来電球式であった非常時の点滅式の停止表示灯をLED化することで、球切れにより使用不可能となる事象が減少すると共に、器材を軽量化することができる。

このように、車外に出ることなく車両の天井に取り付けることができる停止表示灯が使用しやすいものとなることで、従来の三角停止表示板に代わる新たな表示器材の需要拡大が見込まれるため、LED製品の更なる普及、発展に資することが期待される。

認定基準の詳細を定めた通達の改正が必要

道路交通法施行規則(第九条の十七第二号・第九条の十八第二号)では、夜間用・昼間用停止表示器材について、路面上に設置した状態のサイズ、灯光は紫色で点滅式であること、路面上に設置した場合に200メートルの距離から点灯を容易に確認できるものであること等の基準を定めている。この基準に適合する場合は型式認定を受けることができる(同規則第三十九条の六)。

なお、今回の経済産業省の回答により、道路交通法施行規則上の基準に適合することについては、同規則第三十九条の六に基づく型式の認定を受けることができる。しかし、その認定基準の詳細を定めた通達においてはLEDの使用が規定されていないため、LEDを使用した停止表示灯が本型式認定を受けるためには、この通達の内容を改正する必要がある。

「グレーゾーン解消制度」とは

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度。事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管官庁の長への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するもの。本件の場合、事業所管官庁は経済産業省、規制所管官庁は国家公安委員会となる。

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