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日本の調整用電源、デマンドレスポンスが95.8万kW分落札 約36億円分

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日本の調整用電源、デマンドレスポンスが95.8万kW分落札 約36億円分

経済産業省は9日、電力・ガス小売りの全面自由化の現状と課題をテーマに、電力・ガス基本政策小委員会(第2回)と電力システム改革貫徹のための政策小委員会(第5回)の合同会議を開催した。

小売りの全面自由化の進捗状況に関する資料では、新電力の電源調達状況等についてまとめている。これによると、新電力はいずれも他社調達が過半を占めるが、大規模・中規模の新電力では自社電源保有比率が相対的に高くなっている。また、中規模の新電力が最も市場調達の依存度が高い状況がみられた。

ネガワットが調整力として初採用

またこの資料の中で、昨年10月以降、一般送配電事業者が初めて実施した、2017年度分の周波数と需給バランスの調整に必要となる電源等の公募結果についても報告している。

10年に1回程度の猛暑・厳寒時等の稀頻度なリスクへの対応に必要な電源(電源I')については、デマンドレスポンス(DR)を活用した応札があり、募集量合計132.7万kWのうち合計95.8万kW(総額約35億9300万円)を落札した。その結果、電源以外の調整力が、一般送配電事業者において初めて用いられることとなった。

募集要綱

東京電力パワーグリッドの「平成28年度電源I'厳気象対応調整力(kW)募集要綱(案)」より

新たな市場等の制度設計に着手

課題として、一般送配電事業者2社(中部電力と北海道電力)が、数か月間にわたりインバランス量の発生状況を誤って算定していた問題を取り上げ、全国同一の対応を確保するために算定式を明確化する案などの対応策を検討した。

トラブル事例

電力システム改革貫徹のための政策小委員会では、新電力の競争力を高めるために、安価なベースロード電源市場を創設することなどを盛り込んだ制度改革案を示した「中間とりまとめ」を行っている。今後、「制度検討作業部会」を設置し、「中間とりまとめ」も踏まえ、浮き彫りとなったインバランス制度の課題への対応や、新たな市場等の制度設計に着手する。

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