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アジア太平洋の島国に再エネ導入 淡路島などで環境省が支援研修を実施

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環境省と国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は2月6日から10日、アジア太平洋の島嶼国から要人を招き、再生可能エネルギーを普及させる上で必要な能力を構築することを目的とした支援研修を、東京・神戸市・淡路島において実施した。

この支援研修は昨年2月に続いて2回目。参加者はアジア太平洋の島嶼国の行政官12名、IRENA事務局2名、研修講師(環境省、経済産業省、外務省、JICA、兵庫県等)13名、関係者・事務局等11名の計38名。

環境省は、支援研修の結果概要について、以下の通りとりまとめた。

計画策定・実施を想定した演習や施設見学も実施

環境省・経済産業省・JICAからは、日本の再生可能エネルギーに対する政策、支援制度の概要、ならびに導入事例等を紹介した。外務省では、日本のエネルギー分野の国際支援について島嶼国の参加者と意見交換を実施した。兵庫県からは、地方自治体における再生可能エネルギー導入の取組みを発表した。

島嶼国の参加者からは、自国のエネルギー事情や再生可能エネルギーの導入事例について発表があり、課題や解決策について意見交換を行った。

IRENAと外部講師からは、再生可能エネルギー導入の計画策定・実施における調整者の役割を講義した。また、計画策定を支援するシミュレーション・ツールを紹介した。さらに、実際の計画策定・実施を想定した演習を行い、住民、ドナー等の様々なステークホルダーとどのように調整を進めていくべきかについて、理解を深めた。

さらに、再生可能エネルギーに係る先進的な取組みの効果や課題について理解を深めるため、淡路島を訪問し、再生可能エネルギー施設(太陽光風力)を視察するとともに、兵庫県による「あわじ環境未来島構想」の取組みについての講義を受け、意見交換を行った。

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)とは

2010年に設立された、再生可能エネルギーの普及・促進を目的とした国際機関。日本は設立当初から理事国に選出され、特に再生可能エネルギーの開発途上国における展開を支援している。現在149カ国およびEUが加盟し、本部をアブダビ(アラブ首長国連邦)に置く。

島嶼国における再生可能エネルギーの普及・促進は、エネルギー安全保障、気候変動対策、低炭素社会の実現などの観点から重要性が増してきている。昨年12月には、環境省はフィジー国・ナンディーにおいて、IRENA等との共催で「小島嶼開発途上国(SIDS)における再生可能エネルギー導入のためのファイナンスワークショップ」を開催している。

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