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省エネ化できる設備のリースに補助金 2017年度予算は19億円

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環境省は3月15日まで、「平成29年度エコリース促進事業」にかかわる指定リース事業者の募集を行う。この募集は、同事業で利用される低炭素機器のリース事業を行う事業者が対象だ。

同事業は「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金」の一部。低炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付する事業であり、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進することを目的としている。予算は19億円。ただし、平成29年度当初予算の成立が前提であり、今後内容等が変更になる場合があるとしている。実施期間は原則として単年度。

指定リース事業者の採択は、経営の安定性や、低炭素機器リース・環境経営の取組みの積極性、コンプライアンス等の評価基準をもって審査が行われる。採択されるためには、評価基準それぞれでつけられた点数の合計が、60点以上となる必要がある。

リース料総額に対する補助率は機器により異なり、2%~4%が設定されている。ただし、次に掲げる契約のいずれかに該当する場合は、規定にかかわらず、リース料総額の10%が助成される。

  • 岩手県、宮城県若しくは福島県(以下「東北三県」という。)又は熊本県のいずれかに本店所在地を有する法人や住民票に記載された住所を有する個人(個人事業主を含む。)をリース先として締結されるリース契約
  • 東北三県又は熊本県のいずれかに低炭素機器を設置するためのリース契約

その他の応募詳細については、下記ウェブページを参照のこと。

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