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福岡県、省エネ相談を担当する企業を公募 県内の中小企業にアプローチ

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福岡県は21日、「平成29年度 福岡県省エネルギー相談事業実施業務事業」の委託事業者について、企画提案を募集開始した。

同事業は、省エネルギーの取組への意欲・関心のある県内中小企業などから相談を受け、当該企業の現有設備の稼働状況やエネルギーの使用状況等を分析し、運用面における省エネルギー対策の着眼点や改善方法等を助言・提案する。また、必要に応じて省エネルギー効果の高い設備への更新等を支援・促進することにより、経営効率の向上と温室効果ガスの排出削減の両立を図るもの。

事業実施期間は、2018年3月31日まで。予算規模は670万円以内(税込)。企画提案書の提出期日は、持参または郵送で2017年3月6日(月)17時まで。

委託業務の内容は下記の通り。

(1)相談窓口の設置・広報

相談申込書の作成・配布、相談窓口の設置、相談の受付・応答(予測される対応件数は200件)を行う。

また、相談内容を分析の上、実地での調査・相談(現地相談)の要否を判断する。現地相談が不要な場合は、電話や電子メールなどで適切な回答・助言を行う。

(2)現地相談(80件程度)

現地相談の実施

現地相談が必要だと判断された相談者に対して、エネルギーに関し高度な知識および技術を有する専門家を現地に派遣し、省エネルギーに資する運用改善や設備更新に係る着眼点および対策手法等の要点を口頭で情報提供する。なお、派遣する専門家については、各相談の内容によって専門分野を勘案の上、選定すること。

回答書の作成~交付、回答後の対応など

現地相談後、原則として2週間以内に改めて、回答書を作成する。回答書に記載する事項は、現在のエネルギー使用状況や、今後の省エネ対策、運用改善を目的とした設備の更新費用と使用できる補助金についての情報など。

(3)相談会

2回以上、相談会を実施する。省エネルギーや節電に取組む意欲や関心のある中小企業等の会合等に専門家等を派遣し、省エネや設備更新などに関する相談に応じる。また、相談案件のうち詳細な状況確認が必要なものまたは設備導入・更新の意向が確認できるもの等については、書面による助言・提案等を行うことを前提に現地相談に引き継ぐ。

(4)アンケート調査の実施

過去にこの事業による現地相談を実施した事業所に対し、その後の取組等についてのアンケート調査を実施する。対象件数は80件程度。

(5)進捗状況の報告

本事業の進捗について、県に対して適宜その状況を報告する。また、業務完了後、実績報告書を作成し電子データと併せて提出する。


なお、この委託業務は、2017年度の福岡県予算の成立が前提となっており、予算の成立状況によっては業務内容を変更すること、または契約が行われない場合がある。

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