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2017年度も「地熱資源の調査補助金」が公募スタート 重点地域だと有利

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石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は21日より、地熱資源量を把握する調査事業などへの補助事業について、2017年度の第1回公募を開始した。公募期間は3月13日まで。

地熱資源開発は高度な技術を要する調査が必要であるため、開発にリスクやコストがかさむ。この「平成29年度 地熱資源量の把握のための調査事業費助成金交付事業」では、発電を目的とした地熱資源の有効活用をめざし、地熱資源量を把握する調査事業などに補助金を交付することで、地熱資源特有の開発リスクやコストの軽減を図る。

補助対象者は地熱資源開発事業者や地元の地熱関係法人など。地元の地熱開係法人等の場合、中小企業であり、地元に地熱発電を導入する目的で助成対象事業を実施することが条件。また、大規模開発を実施したい事業者は、地熱発電事業や熱発電所の建設など、地熱資源開発事業に関係する事業実績を有することが必要だ。

執行団体は経済産業省より同事業を受託したJOGMEC。経済産業省では、この事業の2017年度予算案額を90億円としている。

1,000kW以上の地熱発電計画が対象

対象となる事業は、日本のエネルギー政策との整合性が確保され、地熱発電の導入を目的とした地熱資源開発の取組の促進が期待される地表調査等事業、および地下構造を把握するために行う坑井掘削等事業であり、1,000kW以上の規模の開発計画を有する事業。このうち、大規模開発については、国が示した規模2.5万kW以上の開発計画を有する事業が対象となる。

なお、当該開発計画が、既存の発電方式以外の新たな発電方式を用いたものである場合は、各種文献や実証データ等から、適正な発電事業の実施が見込めることが条件だ。

事業期間は6年以内

助成対象事業期間は、開始から6事業年度以内。ただし、天災などやむを得ない事情と判断された場合は、1事業年度に限り延長が認められる。

助成内容、助成率は下記の通り。

助成内容および助成率

坑井掘削によるモニタリング調査は、地元自治体をモニタリング調査に関与させ、地元自治体の定める関係者(温泉事業者等)に当該データの開示を行うことを要件とする。

特に重点開発検討地域は支援強化

なお、大規模開発に係る助成事業のうち、重点開発検討地域において助成事業を実施する場合は、国のエネルギー政策を踏まえ、坑井掘削に要する経費の助成率を引き上げて支援が強化されている。

この重点開発検討地域は、「大規模開発が可能な地熱資源の賦存が見込まれるものの、これまで新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施した地熱開発促進調査等において掘削調査が行われていない等により、地質構造、地温勾配等地質情報が明らかでない地域」もしくは、「大規模開発が複数可能な地熱資源の広がりが見込まれる一帯において、大規模開発が可能な地熱資源の賦存が見込まれる地域」のいずれかであること。

重点開発検討地域の指定に関するスキーム

なお、今後、第2回目の公募は予算の執行状況を踏まえたうえで公表される予定だ。

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