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宅配ボックスの効果大、再配達率49%→8%に 福井県での実証レポート

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宅配ボックスの効果大、再配達率49%→8%に 福井県での実証レポート

パナソニック(大阪府門真市)は、福井県あわら市での実証実験において、不在時に宅配便を受け取る「宅配ボックス」設置により再配達率が49%から8%に減少したとの中間報告をとりまとめ発表した。それにより、12月1日~31日の1カ月間で約65.8時間の労働時間の削減、約137.5kgのCO2削減となったと試算している。

4月の最終結果発表時には、再配達率は約8%前後(約20回に1回の割合)に、再配達削減回数は700回以上削減できると予想する。

この実証実験は、あわら市の進める「働く世帯応援プロジェクト」にパナソニックが参画し、同市在住の共働き世帯を対象に「宅配ボックス実証実験」として2016年11月より実施しているもの。

2016年10月18日よりモニター募集をスタート。11月中にモニター106世帯を決定し宅配ボックスを設置、12月1日より実証実験を開始した。中間報告では、12月1日~31日の宅配便の配達状況についてモニター世帯にアンケート調査を実施し、回答した103世帯のデータを集計した。

これによると、12月の宅配ボックス設置後のモニター世帯の総配達数761回。うち、一回で受け取った荷物は53%(405回)、宅配ボックスで受け取った荷物は39%(299回)、再配達となった荷物は8%(57回)。10月(設置前)の再配達率は49%だった。

宅配業者への周知、冷蔵・冷凍対応が課題

宅配ボックスを使用せず再配達となった理由を調査すると、「宅配業者がボックスに入れてくれなかった」がもっとも多く28%(16回)を占めた。また、「冷蔵・冷凍」、「大きすぎて入らなかった」など理由もあげられている。今後、宅配業者へ宅配ボックス使用方法の周知徹底や、冷蔵・冷凍などに対応する製品の検討が必要だと指摘している。

今回、モニター世帯で使用したのは、パナソニックの戸建住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」で、価格はハーフタイプ〈前出し〉が66,100円(税抜)、ミドルタイプ〈前出し〉が77,300円(税抜)。

「宅配ボックス実証実験」

宅配便の再配達によるCO2排出削減が課題に

国土交通省が2015年9月に発表した『宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会』報告書によると、宅配便配達の走行距離の内25%は再配達のために費やされているという結果が出ている。

また再配達により年間で約42万トンのCO2が排出されており、これを例えれば、JR山手線の内側の約2.5倍の面積の杉林が吸収する量に相当するとされている。

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