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フロン類の漏洩量、初めて公表 小売業が最も多く87万トン排出

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フロン類の漏洩量、初めて公表 小売業が最も多く87万トン排出

経済産業省と環境省は、フロン類算定漏洩量報告・公表制度により、フロン類を使用する事業者から報告のあった2015年度のフロン類算定漏洩量を集計し、公表した。集計結果の公表は、制度開始後初めて。

同制度は「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(以下、フロン排出抑制法)に基づくもの。今回報告した事業者(事業所)数は、特定漏洩者が446事業者(うち、特定事業所は259事業所)だった。また、報告されたフロン類算定漏洩量の合計値は235万t-CO2だった。

特定漏洩者のうち、主たる事業の業種別で見ると、「各種商品小売業」(87万tCO2、37.2%)からの算定漏洩量が最も多く、特定漏洩者からの算定漏洩量のうち約4割を占めた。次いで「飲食料品小売業」(50万tCO2、21.2%)、「食料品製造業」(26万tCO2、11.3%)、「化学工業」(17万tCO2、7.1%)、「漁業(水産養殖業を除く)」(5.5万tCO2、2.3%)の順となった。

算定漏洩量

経済産業大臣・環境大臣は、事業所管大臣から通知された特定漏洩者の算定漏洩量を集計した結果を、フロン類の種類ごとに区分した。さらに、事業者ごと、業種ごと、都道府県ごとに集計をした。その結果を、特定漏洩者から提供された、算定漏洩量の増減の状況に関する情報等と併せて公表し、特定事業所についても同様に公表する。

フロン漏洩者の詳細情報も公表

この公表に伴い、政府は請求があれば下記の情報を開示する。

個別の特定漏洩者

  • 名称、住所、代表者の氏名等
  • フロン類の種類ごとの算定漏洩量を都道府県別に区分した量
  • 都道府県ごとの算定漏洩量
  • フロン類の種類ごとの実漏洩量
  • フロン類の種類ごとの実漏洩量を都道府県別に区分した量

個別の特定事業所

  • 名称、所在地等
  • フロン類の種類ごとの実漏洩量

経済産業省と環境省では、すべての事業者からの報告について、2月20日16時から開示請求を受け付けている。また、事業所管省庁では、当該省庁の所管する業種からの報告について開示請求を受け付ける。開示請求の方法については、フロン排出抑制法ポータルサイトに掲載される。

フロン漏洩の実態把握を行う制度

フロン排出抑制法に基づく「フロン類算定漏洩量報告・公表制度」は、管理する業務用冷凍空調機器からフロン類を相当程度多く漏洩する者(特定漏洩者)に、フロン類の漏洩量(以下、算定漏洩量)を国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度。特定漏洩者とは、算定漏洩量の合計が年間1,000t-CO2以上となる者のことを指す。

フロン類の漏洩量は、機器の設置環境や使用されているフロン類の種類、機器の規模・保有台数等の要因によって左右されるため、漏洩量の多寡のみをもって一概に比較できるものではない。そのため、本制度は、フロン類の漏洩量の多寡に着目するのではなく、当該機器使用時のフロン類の漏洩の実態を把握・公表する。それによって、より適切な機器の管理を促進し、フロン類の排出の抑制に資することを目的としている。

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