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長距離通信できる省エネ型IoTサービス 河川監視や水道検針などに

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長距離通信できる省エネ型IoTサービス 河川監視や水道検針などに

関西電力(東京都千代田区)は27日、新たに開発した無線通信機器を用いて、低消費電力で長距離通信が可能なIoTサービスを本格展開すると発表した。

このサービスでは、新開発の無線通信機器を採用することで、大幅に通信コストを抑え、これまでIoT化が難しかったエリアや顧客に対し、通信ネットワークを構築し、機器の遠隔監視や制御、さらに、収集したデータを分析し提供する。今後、全国での展開も視野に入れ、様々な顧客に提案を進め、2017年度上期からのサービス開始を目指す。

この取組みでは、山間部や河川等、通信端末の電源が確保しづらいエリアで、各自治体が取り組んでいる、河川の水位監視や水門の開閉、橋や道路の劣化状況の監視といった業務をIoT化し、遠隔で実施することが可能となる等、幅広い分野での活用が期待される。

また、LPガスや水道メーターの遠隔検針への活用も可能だ。特にLPガスメーターへの導入については、遠隔検針・制御による業務の効率化を検討中の岩谷産業(大阪市中央区)と共同で、今後の本格導入に向け、実証試験について調整を進めている。

少ない消費電力で稼動するLoRa方式の無線通信機器

あらゆるモノをインターネットにつなぐ「IoT」。これに用いる通信技術として、通信速度を抑える代わりにコストが安く、少ない消費電力で長距離通信が可能という特長を持つ、LPWA(Low Power Wide Area)が注目を集めている。今回、同社は、LPWAの中でも、双方向通信に対応するLoRa(ローラ)方式の無線通信機器を、同社グループで電力量計の製造・販売を行う、エネゲートと共同で開発した。

この新開発の通信機器は、通信端末が電池だけで10年以上の長期間にわたり機能を維持でき、また、データ収集と機器の制御が可能である。さらにこれまで運用してきたスマートメーターの設計ノウハウを活かし、あらゆる天候にも耐えうる構造としており、特に通信基地局は、2本が主流であったアンテナを8本とし、8チャンネルの電波を同時に利用することで、効率的な通信が可能となった。この機器の開発を受け、今回のIoTサービスの本格展開が実現した。

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