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2017~2026年度「連系線の運用容量」算出結果 OCCTOが公表

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2017~2026年度「連系線の運用容量」算出結果 OCCTOが公表

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、地域間で電力を融通するための連系線について、2017~2026年度の運用容量(年間計画・長期計画)を算出し公表した。

今年度の運用容量の算出結果については、一部の連系線(東北東京間〔東京向〕、北陸関西間〔関西向〕)を除いて系統構成などの大きな変更がなく、昨年度の算出結果と大きな差はなかった。しかし、周波数維持の限度値を運用容量として採用している一部の連系線(東京東北間〔東北向〕、中部関西間〔関西向〕、中国九州間※〔両方向〕)では、検討条件の想定需要が減少したため、運用容量も若干減少した。

東北東京間連系線〔東京向〕では、「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画」(2017年2月3日公表)で示された短工期対策により、2020年度以降の運用容量は50万kW増加する見込み。既に短工期対策の費用を負担する1社が利用者として入札により選定されている。

また、北陸関西間連系線〔関西向〕では、保護装置の更新に伴い高速で故障を除去できるようになることから、更新が完了する2017年6月以降の運用容量は増加する見込み。

運用容量算出の進め方について

同機関は、5月に定めた検討条件(運用容量の算出断面、需要その他)に基づいた運用容量検討会の検討を踏まえ、毎年2月末日までに翌年度以降の連系線の運用容量(年間計画・長期計画)を算出し、その結果を公表することとしている。また、運用容量の算出にあたっては、電力系統の安定的な運用が可能な範囲で容量を増加させ連系線利用者の利便性向上を図ること等の方針を示している。

需要については、最大需要は最新の供給計画値から算出(年間の最大3日平均)、最小需要は過去の実績等に基づき算出、最新の供給・発電計画等を基に設定した。また、連系線の運用容量に影響を与える電力設備の作業停止計画を考慮するとともに、広域系統整備計画が決まっているものについては使用開始予定に合わせ運用容量に反映した。

算出方法は、「熱容量等」「同期安定性」「電圧安定性」「周波数維持」の制約要因ごとに示している。連系線ごとに決定要因を定めて、運用容量を算出した。なお、年間計画の算出断面は原則48断面、長期計画は1断面とした(作業時除く)。

※中国九州間連系線については、年間計画では想定需要の減少に伴い運用容量は減少しているが、今回から冬季の熱容量を適用したため、週間計画以降、30分毎に断面を細分化した段階では中国向きの一部の時間帯で運用容量は増加する見込み。

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